本文
にいがた県議会だより第86号(本会議質問11)
一般質問(7月3日)
森田幸衛議員
(自由民主党)
園芸振興基本戦略の目標達成に向けた取組方針について
(問) 令和元年7月に策定し、令和4年8月に改定された新潟県園芸振興基本戦略に揚げる3つの目標項目について、令和4年実績が本年4月に公表された。園芸に取り組む農業者は増加しているものの、令和6年目標値である「販売額1億円以上の産地数101産地」や「園芸栽培面積1,000ha増」とは乖離があり、取組の強化が必要であると考える。これまでの取組内容を踏まえた課題について伺うとともに、目標達成に向けた取組方針について、伺う。
(答) 基本戦略策定以降4か年の取組により、販売額1億円以上の産地数など、全ての目標で実績が年々増加し、一定の成果が現れているものの、令和6年の目標達成に向けては、取組を加速させていく必要があると認識している。
県としては、昨年実施した中間評価を踏まえ、園芸を経営の柱とした経営体の育成や、生産の団地化などによる生産性の高い基盤づくり、実需者との連携強化による安定した販売先の確保を重点取組事項に位置付け、県内外の先進事例を横展開しながら、関係機関・団体と一体となって、目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えている。