にいがた県議会だより第86号（本会議質問7）

（問）　建設産業の担い手を確保するには、安定的な投資事業の確保も重要な課題の一つと考えるが、県の投資事業予算の現状について、認識を伺う。

（答）　令和5年度当初予算においては、公債費負担適正化計画で定めた実負担上限額の範囲内で、国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策等による有利な財源を活用し、令和4年度2月補正予算と一体として、前年度を上回る2，205億円を計上したところであり、必要な事業量を確保したものと認識している。
　県としては、今後も公債費負担適正化計画のもと、有利な財源を最大限活用することにより、必要な事業量の確保に努めていく。