にいがた県議会だより第87号（本会議質問12）

（問）　県が県政の最重要課題に位置づけて人口減少対策に向けた取組を進める中、その一環として、県内のどこに住んでいても等しく不妊治療を受けられるよう、国の助成金の有無に関わらず県独自の助成制度を設けるなどにより不妊治療に対して手厚く支援すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　不妊治療については、令和4年4月から体外受精などの治療が保険適用となったが、保険適用外の治療があることや、従来の助成制度より自己負担額が増えるケースがあることなどの課題があると承知している。このため、全国知事会等を通じて、保険適用の範囲の拡大などについて要望しているところである。
　県としては、引き続き国に要望するとともに、他県の状況や国の動向を踏まえ、効果的な方法を検討していく。加えて、不妊で悩まれている方の不安の軽減に向けた個別相談に対応する「新潟県不妊専門相談センター」の周知を進めるなど、不妊治療に対する支援を進めていく。