にいがた県議会だより第87号（本会議質問13）

（問）　地域おこし協力隊は、令和4年度で6,447名の隊員が全国で活動しており、総務省では隊員数を令和8年度までに10,000人とする目標を掲げている。国は目標の達成に向け、隊員数拡大のための取組を更に推進することとしているが、本県の目標や対応方針について伺う。

（答）　本県においては、昨年度、全国で5番目に多い253人の協力隊が、地域活動の支援や地場産品の販売・ＰＲ、農林水産業などに従事しており、人口減少や少子高齢化が進行する中、地域の新たな担い手として、さらに活用を進めていくべきであると考えている。
　県としては、国の掲げた目標等を踏まえ、令和8年度までに、県内で活動する協力隊が500人となるよう、隊員の確保やサポート体制の整備など、協力隊の活用を進める市町村の取組を支援するとともに、県においても地域おこし協力隊を活用するなど、本県地域おこし協力隊の隊員数の拡大に向けた取組をさらに進めていく。