にいがた県議会だより第87号（本会議質問14）

（問）　厚生労働省と警察庁は本年3月14日、2022年中における自殺の状況を公表した。小中高生の自殺者数は514人で、1980年に統計を開始してから初めて500人を超え過去最多となった。国は今年6月に策定した「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を踏まえ、令和6年度の概算要求において、都道府県に「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置するモデル事業を盛り込んでいるが、本県の取組方針について、所見を伺う。

（答）　県では現在、上中下越の3か所に「いのちとこころの支援センター」を設置し、こども・若者を含む自殺未遂者等のハイリスク者及びその家族や、学校を含む地域の関係機関からの相談に対して、電話・来所相談や、直接出向いての相談支援にあたっている。
　その中で、困難な事案については、必要により弁護士や精神科医、精神保健福祉士などの専門職に加わってもらい、チームで検討を行い、関係機関と連携しながら相談支援に取り組んでいる。
　国のモデル事業についての詳細は示されていないが、国の動向も注視しつつ、こうした取組を通じて、引き続き、こども・若者を含む自殺ハイリスク者に対するチーム支援を行っていきたいと考えている。