にいがた県議会だより第87号（本会議質問6）

（問）　総務省の「令和5年3月地方財政の状況」によると、令和3年度決算において、全国の1,788の地方公共団体の中で、実質公債費比率が18％以上の団体は、夕張市、北海道の2団体と記載されている。本県は先般、令和4年度決算に基づき算定した実質公債費比率が、18％以上となり、起債許可団体に転落したことを公表した。その結果、実質公債費比率18％以上は、現状、夕張市、北海道、新潟県の3団体であり、本県にとっても、県民にとっても不名誉なことと考えるが、夕張市、北海道に続く全国ワースト3位の位置付けについて、受け止めを伺う。

（答）　令和4年度決算に基づき算定した実質公債費比率は18.2％となり、本県は起債許可団体となった。
　県債発行にあたり国の許可が必要となる実質公債費比率が18％以上の団体は、全国でも3団体であり、この状態はできるだけ早く解消する必要があると考えている。
　そのため、行財政基本方針の案において示したとおり、今後の経済状況等の変化を見極めながら、令和20年度に実質公債費比率18％未満とする目標を遵守するとともに、目標の早期達成にも努めていく。