にいがた県議会だより第88号（本会議質問12）

（問）　防災・減災や国土強靭化など、特に県民の生命と財産を守ることに資する課題の対応については、国の直轄事業での対応も含め時機を逃さずに進めていくことも必要と考える。県は公債費負担適正化計画により、投資事業の事業量を管理していくこととしているが、このような状況にあっても県民の生命と財産を守るための防災・減災対策事業は、必要な事業量を確保し、着実に進めるべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　近年、自然災害が激甚化・頻発化するなかで、県民の生命や財産を守るために必要な防災・減災対策を確実に実施していく必要があると考えている。
　一方で、本県においては、実質公債費比率が18％以上の状態となっていることから、公債費負担適正化計画に基づき投資的経費を公債費の実負担額ベースで計画的に管理していくこととしている。
　このような状況下においても継続的・安定的に防災・減災対策を進めていくため、今後も、国の動向も踏まえつつ、必要な予算や地方財政措置の拡充を国へ要望するとともに、5か年加速化対策などの有利な財源を最大限活用することにより、事業量の確保に努めていく。