にいがた県議会だより第89号（本会議質問20）

（問）　本県の令和5年における障害者の法定雇用率を達成した企業の割合は、60.5％と過去最大を更新した。一方で、障害者を1人も雇用していない企業も依然489社ある。労働力が不足する中、様々な事業所などが働き方を工夫し、多様性を認め合いながら安心して働ける社会を目指していくことが重要と考えるが、障害者雇用に対する所見を伺う。

（答）　本県における障害者の法定雇用率を達成した企業の割合は、全国平均を大きく上回っており、本県の障害者雇用は着実に進展している一方で、法定雇用率を達成していない企業のうち、約6割が障害者を1人も雇用していない状況にある。
　これらの企業は、障害者の雇用経験やノウハウがなく、受入れに不安を感じている場合も多いことから、安心して雇用に取り組めるよう支援が必要と考えている。
　県としては、新潟労働局等の関係機関と連携しながら、先進企業の取組を普及啓発するとともに、職場実習の受入れや、障害者雇用の環境整備に対する経費助成や専門家派遣等、企業の取組状況に応じた支援を通じて、雇用に取り組みやすい環境を整備し、引き続き障害者雇用の導入促進に努めていく。​