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にいがた県議会だより第90号（本会議質問10）
一般質問（7月1日）
堀勝重議員
（自由民主党）
市町村による工業用地整備に向けた県の対応について
（問） 産業が盛んな自治体では、企業誘致に向けて農地転用により大規模な工業用地が必要なところもある。地場産業の推進のためにも、自治体による工業用地整備事業の実施に向けて、地域未来投資促進法により農地と工業用地のバランスに考慮しながら、地域の実情を勘案し、県としてスピード感を持って対応すべきと考えるが、所見を伺う。
（答） 地域未来投資促進法の活用は、市町村が既存農地の転用を含めた土地利用調整を迅速に進めていく上で有効な手段の一つであると考えている。
現在、同法活用の前提となる土地利用調整計画の策定に向けて、連絡調整会議を設置し、具体的な検討を進めている市町村もあるところである。
県としては、市町村から協議があった際には、地域における農地と工業用地のバランスに配慮しながら、円滑に工業用地が確保できるよう、スピード感を持って対応していく。
