にいがた県議会だより第91号（本会議質問4）

（問）　厚生連が自ら早急に経営改革に取り組むのは当然だが、目の前に迫る経営破綻と地域医療の崩壊を回避するためには、病院が立地している自治体の支援だけでは限界があり、国・県が地域と一緒に考え取り組む必要がある。厚生連病院は県立病院と同様に経営上不利な離島やへき地医療などの地域医療を担い、公的病院として県内医療を支えてきたことから、県立病院に対する繰入金に準じた運営費補助など、県としても相応の財政支援をすべきと考えるが、所見を伺う。

 

（答）　本県においては、厚生連病院が離島やへき地を含めた地域医療体制の確保に大きな役割を果たしているものと認識している。
　また、県としても、県立病院の設置・運営を通じて、圏域の基幹的病院における高度・専門的な医療から、へき地等における一般医療まで、幅広い領域で医療体制を支えてきたところである。
　厚生連は、抜本的な経営改革に向けた取組として、各病院単独の機能や規模の適正化にとどまらず、他の医療機関との再編統合などの医療再編も掲げているところであり、引き続き、圏域ごとの医療再編を着実に進めることが厚生連の持続可能な経営にもつながっていくものと考えている。
　財政支援については、まずは、厚生連自らの最大限の努力により経営改革を進めていくことが必要と考えているが、県としても、地域医療構想のグランドデザインを踏まえながら、必要な対応を検討していく。