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にいがた県議会だより第92号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
12月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
拉致問題については、関心の低下が懸念されている若年層の理解促進を図り風化させないことが重要なので、教育委員会と連携して児童・生徒やＰＴＡ等への啓発活動を強化するとともにより訴求力のある情報発信の方法を検討すべき。
教育委員会関係
教員の確保に当たっては、年度内に複数回の採用選考検査を実施しているものの小中学校で過去最多の欠員が生じているので、志願者増加に向けて働き方改革の推進などさらなる教員の魅力向上に取り組むべき。
厚生環境委員会
防災局関係
柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が起きた際の被ばく線量シミュレーションについては、実際に想定される状況下で行うことが重要なので、発電所の出力など前提とする条件に変化が生じた場合は追加実施の必要性を検討すべき。また、避難計画に対する県民理解に資することが期待されるので、専門的見地から検証のうえ分かりやすく結果を公表すべき。
福祉保健部関係
周産期医療体制の整備に当たっては、県内医療機関の分べん取扱休止による不安感を払拭する必要があるので、産科医の確保に向けた取組はもとより遠方での出産に要する交通費や宿泊費の手厚い補助などどこに住んでいても安心して子供を産める環境づくりに努めるべき。
産業経済委員会
観光文化スポーツ部関係
高付加価値旅行者の誘客促進については、妙高高原地域における大型リゾート開発が進められているので、旅行者が求めるサービスを的確に把握し国、市及び関係事業者と連携して受け入れ態勢を整備すべき。
農地部関係
農業水利施設に係る電気料金の高騰については、土地改良区の収支を圧迫しており農家負担が過重になるおそれがあるので、引き続き国に財政支援を要望するとともに施設が果たしている洪水防止機能などの役割を踏まえ市町村とも連携し支援策を検討すべき。
建設公安委員会
土木部関係
公共土木施設の老朽化対策や治水対策については、自然災害が激甚化・頻発化する中厳しい財政状況下においても着実な推進が求められるので、有利な財源の確保に向けて国が検討を進めている国土強靭化実施中期計画に必要な施策が盛り込まれるよう働きかけるべき。
交通政策局関係
米坂線の復旧については、ＪＲから上下分離方式など四つの運営案が示されているものの多額の費用負担に対する懸念などから関係者間の協議が進んでいないので、地元負担軽減に向けて引き続き国へ働きかけるとともに各案の検証を早急に行い議論の進展に努めるべき。
