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にいがた県議会だより第92号（令和5年度決算関係議案を認定・可決）
令和5年度決算関係議案を認定・可決
9月定例会において設置された「企業会計決算審査特別委員会」（7つの公営企業会計を審査）及び「普通会計決算審査特別委員会」（一般会計と13の特別会計を審査）が、それぞれに付託された決算議案を審査しました。
委員会審査では、令和7年度の予算編成に反映されるよう、事業や業務の改善に向けて委員から多くの意見が出されました。
企業会計決算関係議案
企業会計決算審査特別委員会では、10月29日に、公営企業会計を所管する各部局（交通政策局、福祉保健部、病院局、土木部、企業局）から決算概況説明を聴き、監査委員から決算審査意見書の説明を受けた後、2日間にわたり審査を行い、11月25日に知事に対する総括質疑を行いました。
12月5日に委員会採決、同6日に本会議で採決を行い、それぞれ原案のとおり認定または可決されました。
企業会計決算審査特別委員会での、審査の過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
病院事業会計
県立病院については、医療需要のさらなる減少が見込まれる中スピード感を持った経営改善が求められているので、役割や在り方に係る検討の加速化はもとより収益を圧迫している光熱水費や診療材料費の契約方法を見直すなど一層の費用縮減に努めるべき。
電気事業会計
県有施設への電力供給については、再生可能エネルギーの地産地消や脱炭素化の推進に寄与するだけでなく県財政の状況が厳しい中高騰する電気料金の削減が期待できるので、売電単価の動向や運用コストを踏まえ導入可能性を速やかに検討すべき。
企業会計決算審査特別委員会（11月25日）
普通会計決算議案
普通会計決算審査特別委員会では、10月31日、会計管理者から決算概況説明を聴き、監査委員から決算審査意見書の説明を受けた後、各部局の主要施策の実施状況や成果等について6日間にわたり審査を行い、11月27日に知事に対する総括質疑を行いました。
12月6日に委員会採決、同9日に本会議で採決を行い、それぞれ原案のとおり認定されました。
普通会計決算審査特別委員会での、審査の過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務部関係
県内大学等の魅力向上支援に当たっては、依然として県外への進学志向が高く定員充足率が減少傾向にあるので、選ばれる大学等に向けた特色ある教育プログラムの開発や情報発信に一層取り組むべき。
産業労働部関係
企業誘致や起業・創業の促進については、雇用の創出により人口流出の抑制に寄与するので、効果のあった民間スタートアップ拠点への支援はもとより企業の定着や経営安定に向けたフォローアップについても一層取り組むべき。
普通会計決算審査特別委員会（11月27日）
