にいがた県議会だより第92号（本会議質問1）

（問）　国の総合経済対策において、「いわゆる『103万円の壁』については、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」ことが盛り込まれたが、年収の壁は「103万円の壁」だけではない。現在、国において社会保険料の壁の見直しも議論されているが、就労の拡大や手取りの減少を解決するためには、税制と併せた社会保険制度の見直しが必要と考えるが、所見を伺う。

 

（答）　年収103万円の壁により、潜在的な労働力が社会に活かされないことは望ましい状態ではなく、やむを得ず就業調整をしている方々が、意欲に応じて労働時間を増やし、人手不足や手取りの改善などにつなげていくためには、税制と併せた社会保険制度の見直しが必要と考えている。
　一方で、見直しをする過程において、地方財政への甚大な影響が懸念されることから、制度の見直しに当たっては、地方財政への影響を最小限とするよう、国において現実的な議論をしていただきたいと考えている。

（問）　原子力災害時の住民避難を円滑に行うための避難路の整備等について、11月28日に整備等の促進に向けた国との協議が行われたと聞いている。その中で、柏崎刈羽原子力発電所を中心として6方向へ放射状にＵＰＺ（※1）外まで避難する経路等について、土砂災害警戒区域等の法面対策などを優先的に整備していくことが確認された。原子力災害時に住民が円滑に避難するための避難路の整備等は重要であり、早期整備に向けて早急に議論を進めるべきと考えるが、所見を伺う。

 

（答）　原子力災害時の住民避難を円滑に行うための避難路の整備等は重要であると考えている。
　11月に行われた国との協議では、柏崎刈羽原子力発電所を中心として放射状に6方向へＵＰＺ外まで避難する経路等について、
・ 円滑な避難に欠かせない高速道路を活用するための追加インターチェンジや緊急進入路の整備
・ 柏崎市街地からの避難を円滑に行うための国道8号バイパスの整備
・ 複合災害時にも通行の信頼性を確保するための未改良区間の道路改良、橋梁の耐震補強、土砂災害警戒区域等における法面対策等の実施
・ 冬期間の2車線確保のための拡幅用除雪車両の増強、消融雪施設や監視カメラ等の対策など除雪体制等の強化
の4つを、優先度の高いものとして整備を進めていくことが確認されたところである。
　県としては、該当する箇所の整備に向けた検討を進めるとともに、早期整備に向けて国と協議を進めていく。

 

※1　UPZ（避難準備区域）
        原子力発電所を中心とする半径おおむね5～30キロメートル圏の区域