にいがた県議会だより第92号（本会議質問12）

（問）　日経新聞によると、2023年度の本県の独立開業に向けた日本政策金融公庫の融資件数は216件で、数では全国22位だが、増加率では、コロナ前の2019年度比46％増で全国トップと、その躍進が報じられている。チャレンジする創業者を支えるとともに、この機運を新たな県民性として定着させるためにも、今しばらくは積極的に伴走型支援を引き続き展開していく必要があると考えるが、これまでの課題と今後の展開について所見を伺う。

 

（答）　県では、これまで、県内8か所の民間スタートアップ拠点を核として、官民一体となった支援体制を構築することにより、新たな起業家を多数輩出してきた。
　近年は、新たに株式上場を果たす企業も生まれているが、これに続く高成長が見込まれるスタートアップを更に輩出していくことが課題であると考えている。
　今後は、官民一体により、スタートアップの成長に必要となる資金や経営人材の獲得を積極的にサポートするなど、伴走型の支援体制の充実に取り組んでいく。