にいがた県議会だより第92号（本会議質問13）

（問）　自宅から距離のある地域の医療施設で分娩を行うこととなった場合の妊婦や家族の心理的抵抗感を軽減するためには、出産直前の支援体制の見直しが必要と考える。低リスクの場合であっても入院か、あるいは医療機関周辺の宿泊施設を利用しやすくするよう、経済的支援や受入施設の斡旋などの支援体制を構築すべきと考えるが、所見を伺う。

 

（答）　分娩施設の減少等に伴い、遠方で出産する必要がある妊婦やその家族は、様々な不安を抱えており、その不安に寄り添った支援を行うことが重要と考えている。
　このため、県では、関係市町村と連携し、遠方の医療機関までの移動にかかる交通費や、周辺の宿泊施設の宿泊費の助成など、妊婦の経済的負担の軽減を図っていることに加え、市町村においては、出産場所や出産時の移動手段など、出産に関する様々な悩みや困りごとに対して、妊娠時から伴走しながら対応するなど、本人に寄り添った支援を行っている。
　県としては、引き続き、市町村と連携し、住んでいる地域に関わらず、安心して出産・子育てができる環境の整備に取り組んでいく。