にいがた県議会だより第92号（本会議質問2）

（問）　県の「原材料等価格高騰の影響に関する緊急調査（第7回）」によると、労務費のコストを価格転嫁できない企業が多く、今後の賃上げにも影響が懸念される。県内中小企業の適切な利益確保のためにも労務費の価格転嫁が進むよう取り組むべきと考えるが所見を伺うとともに、価格転嫁の取組について伺う。

 

（答）　労務費の価格転嫁が進まない背景には、従来から労務費の上昇分は自助努力での対応を求められてきたことや、原材料費等に比べて根拠資料の提示が難しいことなどがあると考えている。
　国では、発注者、受注者それぞれが採るべき行動を示した指針を策定し、労務費の価格転嫁を進めているところであるが、その実効性を高めるためには、何よりも発注者の理解促進が重要と考えている。
　県としては、賃上げ環境の整備の観点からも、改めて国の指針の周知徹底を図るとともに、受注者には客観的な算出根拠に基づく価格交渉ノウハウの習得を支援することで、労務費を含めた適切な価格転嫁の促進に努めていく。