にいがた県議会だより第92号（本会議質問4）

（問）　屋根の雪下ろしについて、近年は屋根の雪下ろしを請け負う事業者も減少しているほか、豪雪時には雪下ろしが間に合わず、住宅に被害が生じる事例もあると聞く。市町村域を越えた事業者の広域連携など、雪下ろしの担い手を確保する取組が必要と考えるが、所見を伺う。

 

（答）　豪雪地域においては、高齢化の進行等により自力での除雪が困難な世帯が増加していることや、近年の短期集中的な降雪により、雪下ろし事業者の対応能力を超える場合も想定されることから、市町村域を越えて雪下ろしの担い手を確保することが必要であると考えている。
　このため、県では、除雪ボランティアの活用促進に加え、令和5年度から、雪下ろし事業者間の広域連携モデルの構築に向け、十日町市を実証地域として、市内外の事業者が参加した雪下ろし作業の試験的実施などを通じて、課題検証や具体的な作業応援の受発注の仕組みなどについて検討を進めているところである。
　今年度は、さらに多くの事業者の参加を促すため、実証地域を拡充して、事業者間の広域連携の仕組みづくりを進めることとしており、引き続き、雪下ろしの担い手確保に向けて取り組んでいく。