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にいがた県議会だより第95号（9月定例会の概要）
令和7年9月定例会（9月30日～10月21日）
可決した主な議案
- 令和7年度一般会計補正予算
エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている事業者等に対する支援に必要な経費、地域の渇水対策や災害対応等に要する経費等について計上。
（主な事業）
- 原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業
- ビジネス変革応援事業
- にいがた経済好循環推進事業
- 新潟清酒原料米価格高騰対策支援事業
- 飼料価格高騰緊急対策事業
- えちごトキめき鉄道安定経営緊急支援事業
- クマ総合対策補助事業
- 病床機能再編支援事業
- 診療所承継支援事業
- 病院間の患者搬送のための病院救急車活用促進事業
- 離島におけるがん放射線治療交通費支援事業
- かん水用機械等整備対策事業
- 水産増養殖施設復旧対策事業
- 農作物鳥獣害対策県推進事業
- 未来の森づくり支援事業
- 水利施設管理強化事業
- 県単農業・農村整備事業補助金
- 産業教育促進機器等整備事業
採択した請願
提出された次の請願が採択されました。
- 新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けた取組を求める意見書提出に関する請願
- 栄養教諭の配置基準の改善を求める意見書提出に関する請願
- 私学助成についての意見書提出に関する請願
可決した発議案
議員が提出した次の意見書等を可決しました。意見書は、内閣総理大臣をはじめ、国の関係機関や国会に提出し、その実現を図るよう要望しました。
- 全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書
- 私学助成の充実強化に関する意見書
- 地域医療の維持・安定に向けた診療報酬改定等を求める意見書
- 全ての新潟水俣病被害者の救済と問題の早期解決を求める意見書
- 地方財政の充実・強化を求める意見書
- 栄養教諭の配置基準の改善を求める意見書
- 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に係る県知事の結論について県民の意思を確認することに関する決議
連合委員会における参考人招致
10月16日、原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁及び東京電力ホールディングス株式会社から、村瀬佳史長官、小早川智明代表執行役社長をはじめ、計14人を参考人として招致し、連合委員会を開催しました。
【調査項目】
- 原子力災害時の屋内退避の運用と特定重大事故等対処施設に関する安全審査等
- 柏崎刈羽地域における原子力防災の取組と国の支援体制の検討状況
- エネルギー・原子力政策と柏崎刈羽原子力発電所における地元理解促進に向けた取組
- 東京電力ホールディングス株式会社による安全・安心の向上と地域経済の活性化に向けた取組
【主な質疑】
- 原子力災害時における避難路や屋内退避施設の整備、住民の輸送能力の確保
- 県が行った県民意識調査の途中経過の受け止め
- 国や東京電力ホールディングス株式会社による県民への分かりやすい説明及び情報発信
- 東京電力ホールディングス株式会社による県内地域経済の活性化に向けた具体的な取組内容
- 放射性廃棄物の最終処分及び核燃料サイクルの確立
- 東京電力ホールディングス株式会社のガバナンス強化と監視体制
- 廃炉に向けた考え方
【質疑者一覧】
高橋 直揮委員（自由民主党）
土田 竜吾委員（未来にいがた）
樋口 秀敏委員（未来にいがた）
牧田 正樹委員（未来にいがた）
杉井 旬委員（リベラル新潟）
渡辺 和光委員（真政にいがた）
市村 浩二委員（公明党）
馬場 秀幸委員（無所属）
