にいがた県議会だより第95号（本会議質問1）

（問）　柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に広域避難する道路整備について、県は原発から6方向へ放射状に延びる幹線道路を想定している。災害時や豪雪時でも機能するためには、橋の耐震化や法面対策、道路拡幅などが必要な箇所があり、政府は全額国費で整備するとしている。また、県は円滑な避難に必要となる対策として、北陸道の2カ所のスマートインターチェンジ新設や消融雪施設の設置も求めたと聞いている。事業費及び事業期間については、詳細な調査や設計を踏まえる必要があることは承知しているが、道路事業等の施工実績を踏まえ、現時点で機械的に見込まれるこれらの概ねの全体事業費及び事業期間について伺う。

 

（答）　6方向の幹線道路においては、現時点において、調査の実施が必要な90箇所に加え、国道8号柏崎バイパス等の整備を進めている。
　現在、調査設計を進めている段階にあり、詳細を見通せる状況にはないが、これまでの道路事業の施工実績等を踏まえ、現時点で機械的に試算した場合、全体事業費として1,000億円を超える規模が見込まれる。また、事業期間については、未改良区間の整備等では関係者との調整が必要なため10年を超えることも想定されるが、それ以外の箇所では、数年程度での整備が想定されるところである。
　県民の安全安心に直接関わることであり、引き続き、国や関係部局と連携し、できる限り通常事業と異なるペースで整備が進むよう、取り組んでいく。

（問）　こどもの学力の変化をみる国の「経年変化分析調査」の令和6年度調査の結果が7月31日に公表されたが、前回の令和3年度調査より全教科で成績が下がった。文部科学省は「継続的な分析が必要」とするが、下げ幅が大きく、識者や省内に「深刻な結果」との認識も広がっている。本県の教育現場の実態を踏まえ、このたびの調査結果の受け止めについて、所見を伺う。

 

（答）　本調査の結果は、都道府県別に公表されていないことから、詳細については分析できないものの、毎年実施される全国学力・学習状況調査結果から、本県も全国同様、学力の低下傾向にあると考えられ、大変憂慮すべき状況にあると受け止めている。
　文部科学省では、この要因について、今後、高度な分析を進めていくとしていることから、その内容を注視しつつ、今年度の全国学力・学習状況調査において取組の必要性が明らかとなった、一人一台端末の効果的な活用や、児童生徒の家庭学習習慣の定着等について、市町村教育委員会等と連携して取り組み、児童生徒の学力向上に努めていく。