にいがた県議会だより第95号（本会議質問10）

（問）　物価高や人件費の高騰等により、介護サービス事業者の経営状況は厳しさを増していると聞いている。県は、国に対して期中の介護保険報酬の改定を要望していると承知しているが、県内の介護体制を守っていくためにも、事業者の経営状況の改善に向けた対応について、引き続き粘り強く国に訴えていくべきと考えるが、所見を伺う。

 

（答）　県内の関係団体からも物価高騰、インフレ下においては食費や光熱費などの経費も上昇し、経営努力のみでの対応はすでに限界であると聞いており、介護サービス事業者の経営は厳しい状況に置かれているものと認識している。
　このため、県としては、今年度実施した国への要望において、3年ごとの改定を待つことなく、物価や賃金の改定率と連動した介護報酬の引き上げを行うよう要望したところである。
　また、本年5月には、全国知事会を通じて業務効率化等による経営改善の余地が少ない小規模な事業者が特に厳しい経営環境に直面していることから、臨時改定等の措置を速やかに講じるとともに、事業継続に向けた財政支援などの緊急要望を行ったところである。
　さらに、本年7月にも全国知事会を通じて介護事業所の経営安定化を図るための要望や提言を行ったところであり、引き続きあらゆる機会を捉えて国に要望していく。