にいがた県議会だより第95号（本会議質問12）

（問）　今後、人口減少や労働人口の減少に伴い、様々な職種で外国人労働者の増加が見込まれるが、保育士は幼児期の人格形成に深く関わる職種であり、日本の伝統・文化・風習を理解した日本人が担うベきと考える。現在、外国人が保育士となるには日本人と同様の資格取得などの要件が設定されているが、外国人に対する要件を緩和することなく、日本人保育士を増やすためには、多忙な労働環境や他の産業に比べて低い賃金水準などの改善が不可欠である。県として保育士の労働環境改善や育成・確保に向けた施策を強化するとともに、国に対しても強く働きかけていくべきと考えるが、所見を伺う。

 

（答）　県では、これまで1歳児3人につき保育士1人の手厚い配置を行うための県独自の補助や、保育補助者の雇い上げ支援、潜在保育士の再就職支援など、保育現場の負担軽減に繋がる取組を進めてきた。
　一方で、県内保育士養成施設の入学者が減少傾向にあることから、これまで高校生を対象としていた保育士の魅力を伝える現場体験事業について、令和5年度には、中学生まで対象を拡大したところであり、県としては、引き続き、保育士の労働環境改善や育成・確保に向けた支援に努めていく。
　なお、保育士の処遇改善については、昨年度、国の公定価格において、過去最大となる10.7％の人件費の引き上げが行われたところであるが、引き続き、国に対して、他産業と遜色ない水準までの処遇改善を求めるとともに、実効性のある人材確保策を要望していく。