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にいがた県議会だより第98号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
6月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
東京電力からの拠出金については、安全・防災対策や地域・産業の振興に資する重要な財源となるので、丁寧な説明や十分な協議を通じて市町村との合意形成を図ったうえで有効に活用すべき。
教育委員会関係
県立高校の再編については、地域産業を支える人材育成や地域コミュニティーに大きな影響を及ぼすので、学校数の削減だけでなく次期再編整備計画で示された産業高校や国際フロンティア高校の設置のほか老朽施設の改修による教育環境の改善など地域活性化にもつながる魅力ある学校づくりに取り組むべき。
厚生環境委員会
環境局関係
くま被害対策における河川のやぶ刈り払いに活用可能な国の指定管理鳥獣対策事業交付金については、一度実施した箇所は3年間交付金が使えず継続的な事業効果が得られないので、交付金を毎年度活用できるよう国に制度改正を求めるべき。
福祉保健部関係
いわゆる香害・化学物質過敏症への対応に当たっては、洗剤や柔軟剤等の香りによる健康被害に対する周囲の理解や配慮が求められるので、関係部局と連携し医療関係者をはじめ県民へのさらなる周知啓発に取り組むべき。
産業経済委員会
観光文化スポーツ部関係
スノーリゾートの誘客については、インバウンドが好調である一方国内観光客の伸び悩みが見られるので、雪遊びや雪上アクティビティなど新たな需要を生み出すコンテンツ創出への支援や情報発信に引き続き努めるべき。
農林水産部関係
令和8年産米については、消費者の米離れに加え主食用米の増産に伴い価格の下落が懸念されるので、政府備蓄米買い戻しの早期実施に向けた働きかけや需要が高い輸出用米・米粉用米等への転換など需給の適正化に向けた取組を一層推進すべき。
建設公安委員会
土木部関係
建設産業におけるＩＣＴ活用工事やバックオフィスＤＸの普及促進については、ＩＣＴ活用人材の不足や必要性の認識不足等企業ごとに異なる課題があるので、アドバイザー派遣による人材育成やセミナーを通じた意識醸成など状況に応じたきめ細かな支援に一層努めるべき。
交通政策局関係
トキエア株式会社については、本県への融資返済が先送りされる中直近決算において債務超過が拡大するなど事業計画の達成が危ぶまれるので、県としても一層の問題意識を持って経営状況の把握や収益確保に向けた取組支援を行うべき。
