にいがた県議会だより第98号（本会議質問1）

（問）　柏崎刈羽原発は、我が国のエネルギー安定供給、とりわけ首都圏の経済活動に欠かせない存在であり、国もその意義・必要性について繰り返し発信している。また、経済界においても重要性が改めて認識され、6月16日には経団連主催の「新潟県応援マルシェ」が開催され、知事も訪問されたと承知している。このような状況の中で、首都圏の経済界・産業界との連携を一層強化し、本県に対する成長投資を呼び起こすべく取組を進めるべきと考えるが、所見を伺う。

 

（答）　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を契機として、首都圏経済活動を支える電力供給地である本県の重要性が再認識される中、首都圏の経済団体と連携し、本県の成長投資促進に向けた取組を進めることは重要であると考えている。
　「新潟県応援マルシェ」では、特産品の販売や観光のＰＲに加え、ＧＸ（※1）戦略地域などの立地環境を紹介するセミナーを実施し、多くの方からご来場いただき、「新潟への理解が深まった」などの声も寄せられている。
　県としては、今後、様々な機会を捉えて、首都圏の経済界等との連携を一層深めながら、首都圏企業との取引拡大や企業立地など、本県経済の活性化に向けた取組を進めていく。

 

※1　ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）
化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと

 

（問）　公共交通機関が少ない交通空白の解消に向けた改正地域公共交通活性化再生法が、6月3日に参院本会議で可決・成立した。人口減少で事業者の採算が悪化し運転手不足も深刻化する中、多業種間の連携を進める狙いがあるとのことである。バスの減便・廃止やタクシーの廃業が進む地域が対象になるほか、離島航路で船舶の検査による減便や運休を避けるための事業も創設されたと聞く。本県における交通空白の実態及び今後の対応方針について、所見を伺う。

 

（答）　昨年度の国の調査結果によると、市町村が交通空白と認識している地域は県内19市町村に50か所あり、高齢者の通院や買い物、学生の通学などの移動手段の確保が課題となっている。
　このため、県では、路線バスの運行費を支援するとともに、市町村や交通事業者等と連携し、デマンド交通やライドシェアなどの移動手段の確保や、人材の確保に向けた取組のほか、離島航路の維持に向けた取組を進めてきたところである。
　県としては、改正法を踏まえた国の動向も見据えながら、引き続き、市町村や交通事業者等と連携し、地域の実情に応じた、交通資源のフル活用の促進等により、地域公共交通の維持・確保を図っていく。