にいがた県議会だより第98号（本会議質問11）

（問）　全国の米の民間在庫量が適正水準を大幅に上回っており、令和8年産の米価が下がる懸念があるが、仮渡金がコストを下回った場合、米の再生産が困難になる。4月に食料システム法に基づく「米のコスト指標」が公表されたが、全国一律の指標であることから、本県における指標を県が作成し、県産米の適正価格の形成に必要な情報を示すべきと考えるが、所見を伺う。

 

（答）　この指標は、本年4月に新たに施行された食料システム法の規定に基づき、国の責務として、食品等の取引の適正化が図られるよう情報提供されるものと承知している。
　一方、このたび公表されたコスト指標は、全国一律であったことから、先般、私（知事）から鈴木農林水産大臣に対し、規模や地域で場合分けしないと使いづらいのではないかと、直接問題提起したところである。
　県としては、コスト指標の在り方も含め、生産者と消費者双方が納得のいく価格水準が形成される環境が整備されるよう、引き続き機会を捉えて国に働きかけるとともに、生産者自らが需給状況や生産コストを踏まえて価格交渉を行えるよう、流通・販売状況の情報提供や、原価計算のサポートなどに取り組んでいく。