にいがた県議会だより第98号（本会議質問13）

（問）　令和6年の本県の不登校児童生徒数は6,929人であり、特に小・中学校での増加が顕著となっている。国は、不登校児童生徒が自宅等で行うオンライン学習について、一定の要件を満たした場合には指導要録上の出席扱いを認めているが、報道では全国での制度利用率は3.7％にとどまり、要因の一つとして、不登校児童生徒や保護者への周知不足が指摘されている。本県における制度の周知状況を伺うとともに、県として統一的な運用指針の整備や、フリースクール等の民間団体とも連携したオンライン学習支援の仕組みづくりなど、学びの選択肢を増やす取組が必要と考えるが、所見を伺う。

 

（答）　指摘の制度については、文部科学省通知や管理職向け研修等により市町村教育委員会等に周知しているところである。
　しかしながら、自宅におけるオンライン学習を出席扱いとするには、訪問等による対面指導や計画的な学習プログラムの実施、教育支援センターやフリースクール等の支援を受けられない状況にあるなどの要件を全て満たす必要があることから、本制度の十分な活用に至っていないものと認識している。
　本制度は、自宅から出られない不登校児童生徒の学校復帰につながることから、学校が保護者との連携の下で活用しやすくなるよう、市町村教育委員会と連携して運用指針の整備等の検討を進めるなど、不登校児童生徒の学びの選択肢の確保に努めていく。