にいがた県議会だより第98号（本会議質問7）

（問）　全国的に医師や看護師不足が深刻化する中、多くの医療機関では民間人材紹介事業者を活用した人材確保が進められている。報道によれば、全国の医療機関が人材紹介事業者へ支払う紹介手数料は高額化しており、過度な依存状態は医療機関経営や地域医療体制の持続性の観点から課題である。紹介手数料として支出される費用を、職員の処遇改善や教育体制の充実、働きやすい職場環境づくりへ活用することが重要であると考えるが、本県医療機関における人材紹介事業者への依存状況や紹介手数料負担について、県の認識を伺う。

 

（答）　独立行政法人福祉医療機構の調査結果では、人材紹介事業者について、7割を超える病院が医師の募集媒体として利用し、また、約9割の病院が看護師の採用に利用したとされており、都道府県別の数値は公表されていないものの、県内の病院関係者の話などからも、本県においても多くの病院等で人材紹介事業者が利用されていると考えている。
　また、人材紹介の手数料は、年収の数割とされており、過度な利用は、公定価格である診療報酬を収益源とする医療機関の経営を圧迫するものと認識している。
　こうした状況を踏まえ、国は、手数料負担のない医師の広域マッチング事業を昨年開始したほか、看護協会の無料職業紹介による看護職員のマッチングを推進している。
　県としても、限られた経営資源を処遇改善や教育等に活用できるよう、こうした事業の県内医療機関による利用を促進していく。