にいがた県議会だより第98号（本会議質問8）

（問）　知事は昨年12月、国からの柏崎刈羽原発の再稼働の方針への理解要請に了解したが、県民の中には、避難計画の実効性になお課題があるとの指摘や不安の声もある。特に、豪雪との複合災害時における避難計画の実効性について疑問が残るが、知事は、豪雪時においても住民の安全な避難ができると判断した上で再稼働を了解したのか、所見を伺う。今後、万が一、原子力災害時に避難計画が十分に機能せず、住民の安全を確保できない事態が生じた場合、知事にはどのような責任があると考えるか、あわせて所見を伺う。

 

（答）　原子力災害と豪雪との複合災害への様々な対策が講じられており、こうした対策を含む柏崎刈羽地域の緊急時対応については、国の柏崎刈羽地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針に照らし、具体的かつ合理的であることが確認されており、原子力災害と豪雪との複合災害時においても、住民の避難は可能であると考えている。
　その上で、除排雪体制の強化など7つの項目への国の対応を確認し、国からの再稼働方針への理解要請について了解したところである。
　また、国、県、市町村、関係機関では、原子力災害に備え様々な対策を講じているが、万一、指摘のような事態が生じた場合には、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、その時点において取り得る最善の対策を講じることが、知事の責任と考えている。
　なお、事故の収束には原子力事業者が一義的な責任を有していると承知している。