にいがた県議会だより第98号（本会議質問9）

（問）　中東情勢の緊迫化により、ナフサをはじめとする資源の安定供給が懸念されている。国は十分な供給量を確保しているとの見解を示しているが、県内企業からは不安の声も聞かれる。県内産業への影響や今後の対応について、所見を伺う。

 

（答）　県が中小企業団体と連携して実施した調査結果では、回答した組合の約8割で影響が確認されており、その影響は幅広い業種に及んでいるものと認識している。
　このため、県では、相談体制の強化に加え、物価高騰対策の拡充やエネルギー及び石油関連製品の安定的な供給などについて、全国知事会を通じて、国に対し要請を行ったところである。
　中東情勢は依然として不透明な状況であることから、県としては、県内事業者から寄せられた声や現場の実情を直接把握し、国につなげていくほか、引き続き、資金繰り支援などを通じて、県内事業者の経営の安定に努めていく。