本文
議会報第245号（令和3年9月定例会 概要）
9月定例会は、9月28日に招集された。
会期中の知事提出議案は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立させることに加え、ウィズコロナ・ポストコロナ社会に向けた取組を拡充するため、必要な経費について計上し、総額約233億6千万円の予算を増額した「令和3年度新潟県一般会計補正予算」など、34件あった。
代表質問、一般質問では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、原発、福祉･医療、環境、農林水産、教育などに幅広い議論が展開されたほか、続いて行われた常任委員会、連合委員会でも、活発な質疑が交わされた。
この結果、知事提出議案のうち、継続審査とされた令和2年度企業会計決算関係議案及び令和2年度普通会計決算議案8件のほかは、いずれも原案どおり可決又は同意された。
議員提出発議案は、「拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書」、「私学助成の拡充に関する意見書」、「米の価格安定に向けた需給環境の整備を求める意見書」の3件が全会一致で可決された。
請願・陳情は、14件が審査され、採択1件、不採択9件、残り4件が継続審査とされた。
なお、県民への新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本会議及び連合委員会は密集・密接を避けるため指定された座席での傍聴を要請し、各委員会は一般傍聴の自粛を要請した。また、議場での飛沫拡散防止のため、演壇及び議長席及び進行係の議員席に卓上パーテーションを設置し、発言の際もマスクは原則着用とした。
会期21日間にわたった9月定例会は10月18日に閉会した。
【9月定例会採決の様子】
