にいがた県議会だより第70号（本会議質問15）

(問)　インターネットを使用した差別事件は急激に拡大しており放置できない状態にある。新発田市は、村上市、胎内市、阿賀野市、関川村と連携しモニタリング事業を開始したが、差別性のある書き込みを発見した場合はデータを保存し、月１回、県と法務局へ削除要請を行っており、本年だけで既に９件の削除を要請したとのことである。インターネットによる差別事件を解消するためにはモニタリングの徹底が必要であり、県は、削除要請を徹底するばかりでなく、自らモニタリング事業を行い、差別的書き込みをなくすべきと考えるが、所見を伺う。

(答)　県では、これまで他県の先進的な取組も参考に効果的な手法について検討してきた結果、今年度から、試験的にモニタリングを行う予定としており、すでに、実施に向けて準備をしているところである。
　今後、差別的な書き込み等の情報の把握に努め、把握した情報については、速やかに人権擁護機関である法務局と連携して、対応していく。