にいがた県議会だより第70号（本会議質問9）

(問)　知事は、本年5月の行財政改革有識者会議の初会合で、県財政について「緊急事態」と位置付け、抜本改革の必要性を強調したとの報道があった。このタイミングで「緊急事態」と言うのであれば、今年度の予算編成段階から、もっと大胆に切り込む必要があったのではないかと考えるが、所見を伺う。

(答)　厳しい財政状況を踏まえ、選択と集中をこれまで以上に徹底することを基本に、シーリング等により財源の確保に努めるとともに、国庫補助金や有利な地方財政措置が見込まれる地方債を活用することにより、後年度を含む県負担を抑制するなど、今後の財政運営を見据えた対応を行ったところである。
　しかしながら、年末に示された地方財政計画を踏まえ、地方交付税等の大幅な減少が見込まれる中で、県民生活への影響や行政サービスの急激な低下を避けるため、限られた時間での歳出の見直しには限界があり、不足する財源については財源対策的基金の取崩しで対応することとしたものである。