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令和元年９月定例会（陳情第８号）
第８号 令和元年７月９日受理 総務文教委員会 付託
ＮＧＴ４８山口真帆さんの暴行事件に関する陳情
陳情者
（要旨）２０１８年１２月８日、新潟県を拠点に活動するアイドルグループＮＧＴ４８のメンバーである山口真帆さんが、男たちによる暴行被害を受けた。この犯行には他のＮＧＴ４８のメンバー数名が関与していると山口さんは訴えた。
これは刑事事件であり、にもかかわらず、当時のＮＧＴ４８の劇場支配人である今村悦朗氏はこの事実を世間やマスコミ等に隠し、犯行に関与したとされるメンバーの処分も見送った。２０１９年１月８日、ＳＮＳにて山口さん自らの告発により、この事件は明るみに出た。
事態収束のため、ＮＧＴ４８を運営している株式会社ＡＫＳは、第三者委員会を設けた。のちに公表された第三者委員会の報告書はあまりにもずさんで、被害者の山口さんの訴えと異なる部分も多く、報告会見に出席したＡＫＳの幹部らの説明も充分とは言い難く、序盤から事件を隠蔽しているような印象を世間に与えた。第三者委員会の構成員の弁護士がＡＫＳの関係者ばかりで、報告書も「メンバーが否定しているから関与していない」「起訴されていないからメンバーは関与していない」と言っているだけで、何の調査もしていないように思える。
当時の劇場支配人である今村悦朗氏は、この犯行グループがメンバーの住所録を販売しているのを黙認していたという情報がある。山口真帆さんの住んでいるマンションの向かいの部屋の住人が、メンバーから犯人に引越しもしていないのに入れ替わっていたという情報もある。
過去のＮＧＴ４８のＰＲ活動には新潟県の多額の税金が投入されており、やはりＡＫＳの対応には多くの県民が納得していない。それが証拠に、県や市に対し沢山の苦情があったと聞く。第三者委員会の報告書には新潟の土地柄や環境にも問題があると、まるで責任をなすりつけるかのような記述もあった。
ＡＫＳはＮＨＫ新潟などの新潟県のマスコミの取材に答えず、さらに経営トップが会見に出てきておらず、税金が投入されている団体として社会的責任を果たしているとは言いがたい。
新潟県議会として、「過去のＮＧＴ４８への税金投入が適切だったのか」「今後ＮＧＴ４８への税金投入は適切か」という地方公共団体の事務を審議する必要がある。また、「過去のＮＧＴ４８への税金投入が適切だったのか」「今後ＮＧＴ４８への税金投入は適切か」を審議するには、「事件の真相解明」「ＡＫＳの事件への対応は適切だったのかについての審議」「ＡＫＳの企業体質に問題はないのか（問題はなかったのか）の審議」「犯行グループとＮＧＴ４８のメンバーのつながりの解明」「犯行グループと今村支配人のつながりの解明」が必要不可欠である。
そのため、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会『百条委員会』を設置すると共に、今村悦朗氏やＡＫＳ幹部らそして犯行グループの男たち３人に出頭を求める。また、山口真帆さんも議会に招いて真実を語ってもらいたい。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ 百条委員会の設置をすること。
２ 「過去のＮＧＴ４８への税金投入は適切だったのか」という地方自治体の事務の審議をすること。
３ 「今後ＮＧＴ４８への税金投入は適切か」という地方公共団体の事務の審議をすること。
４ 「事件の真相解明」をすること。
５ 「ＡＫＳの事件への対応は適切だったか」についての審議をすること。
６ 「ＡＫＳの企業体質に問題はないのか（問題はなかったのか）」の審議をすること。
７ 「犯行グループとＮＧＴ４８のメンバーのつながりの解明」をすること。
８ 「犯行グループと今村支配人のつながりの解明」をすること。
