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令和元年９月定例会（要望意見処理状況）
令和元年６月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 総務管理部 | １ 投票率の向上に当たっては、人口減少と高齢化が進展する本県の現状に即した対策が求められるので、移動式の期日前投票所の取組や投票所のバリアフリー化など有権者の投票機会のさらなる確保に向け市町村選挙管理委員会への働きかけを強化すべきとの意見。 | １ ７月の参議院議員選挙では、柏崎市において県内で初めて移動式の期日前投票所を設置したところであり、また、バリアフリー化に対応した投票所についても、徐々に増加しておりますが、投票率の向上に向けては、これらの取組を更に拡げていくことが必要であるものと認識しております。 先進的な取組や効果的な事例の情報提供など、市町村選挙管理委員会への働きかけを更に強化してまいります。 |
| ２ 所要額見込事業に係る総点検に当たっては、県民生活への影響を考慮することが求められるので、関係者の意見を十分に聴取のうえ取り巻く情勢の変化や課題に応じた今後の在り方を検討すべきとの意見。 | ２ 所要額見込事業の総点検につきましては、新潟県行財政改革行動計画（案）でお示しした具体的な取組方針に沿って、当初の事業目的や県民ニーズとの乖離はないか、県関与の必要性はあるか、事業の終了・休止・隔年化・統廃合はできないか等の観点から、ゼロベースで見直しを行うこととしております。 また、見直しを行うに当たっては、関係団体等へ丁寧な説明を行うことはもちろんのこと、単に事業費を減らすだけでなく、前向きな創意工夫をしながら取り組んでまいります。 |
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| 教育委員会 | １ 教員の確保に当たっては、若者向けガイダンスをはじめとした魅力を伝える広報活動はもとより働きやすい職場環境の整備が重要なので、多忙化解消アクションプランに基づく業務改善等の取組をさらに推進すべきとの意見。 | １ 教員の確保につきましては、教員の魅力を伝える広報活動を継続するとともに、働き方改革の観点も重要であることから、教員の授業準備を支援する教育支援システムの運用や、学級担任の負担を軽減するスクールサポートスタッフの配置等による業務改善の取組を進め、教員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 福祉保健部 | １ 県央基幹病院の整備に当たっては、医療需要の減少に加え県財政の悪化などによる基本計画策定時からの状況変化への対応が求められるので、地元医療機関をはじめ関係者の意見を踏まえ県民理解のもと着実な進捗に向け今後の方向性を検討すべきとの意見。 | １ 県央基幹病院の整備については、地元医療機関をはじめ関係者からなる「地域医療構想調整会議」において、医療需要の減少、新専門医制度や医師の働き方改革などの医療制度改革の影響など、整備基本計画策定時からの状況変化を踏まえ、県央基幹病院、加茂病院及び吉田病院の規模、機能等について議論した上で、県民の理解を得ながら、今後の方向性を検討してまいります。 |
| 病院局 | １ 県立病院については、危機的な経営状況にあるもののへき地医療や高度医療の提供など本来の役割を担っていくことが求められるので、周辺医療機関等との一層の連携や役割分担・機能分化に向け地元の意見を踏まえ在り方を検討すべきとの意見。 | １ 病院事業会計は危機的な経営状況にあり、県立病院が本来地域で果たすべき役割・機能にも支障を生じかねないことから、他医療機関や市町村等との役割分担、機能分化と連携の下、持続可能な経営を確保していく必要があります。 このため、行財政改革有識者会議等の意見を踏まえ、徹底した経営改善に取り組むとともに、県立病院の役割、あり方などについて地元の医療関係者等の意見を聞きながら予断を持たずに検討してまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働部 | １ 県産品の利用推進に向けた県内調達に当たっては、実効性の確保が一層求められるので、各部局が共通認識のもと緊密に連携し県内発注・県内調達推進会議において計画段階から積極的な発注に一体となって取り組むべきとの意見。 | １ 県が率先して県内発注や県内調達に取り組むため、今年６月、全部局が参加した「県内発注・県内調達推進会議」を新たに設置し、全庁的な取組方針の共有を図るとともに、直近の発注・調達状況をチェックし、今後の利用拡大に向けた工夫等を協議したところです。 また、７月には、市町村や関係団体等に対し文書を発出し、改めて協力を要請するとともに活用事例に関する情報も提供しております。 引き続き、同推進会議において、実績や計画を確認していくとともに、大規模施設の建設時には、計画や設計の各段階において、施設所管部局や設計担当部局、産業労働部や総務管理部等により、調達・発注方針の確認・調整を行い、県内調達の実効性を高めてまいります。 |
| 観光局 | １ インバウンド観光の推進に当たっては、再度の来訪につながる満足度の高いサービスの提供が重要なので、在県外国人に意見を聴取し取り入れるなどターゲットに定めた国や階層のニーズを的確にとらえた受入体制の整備に努めるべきとの意見。 | １ インバウンド観光の推進にあたり、国や地域、ターゲットごとに異なる訪日旅行ニーズを把握しながら、受入体制を整備していくため、現在も県内大学の留学生やインバウンド事業に携わる在県外国人との意見交換を通じて、情報を収集しているところです。 今後も、こうした取組を継続しながら外国人旅行者のニーズを的確に捉えた受入体制の整備を促進してまいります。 |
| 農地部 | １ ほ場整備を契機とした園芸の導入に当たっては、新たな販路や品目の助言など販売側の視点を踏まえた支援が重要なので、既存の推進体制への実需者の参画を検討すべきとの意見。 | １ ほ場整備を契機とした園芸産地の育成・拡大の取組につきましては、各地域振興局単位で農業者や関係機関を含めた推進体制を整備し、生産から流通・販売まで一貫した検討を進めているところです。 今後は、マーケットインをより重視した品目選定や販路開拓につなげられるよう、まずは、市場関係者等との意見交換に取り組み、さらに、市場関係者等とつながりのある流通・実需関係者の推進体制への参画を得て、新たな販路・品目に関する助言を頂きながら、生産と販売の連携を強化してまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | １ ６月18日に発生した山形県沖を震源とする地震に係る対応に当たっては、早期の復旧はもとより県民等の安全・安心の確保が求められるので、余震や豪雨への十分な警戒とともに県内外への的確な情報提供などにより万全を期すべきとの意見。 | １ 山形県沖を震源とする地震に係る対応については、新潟地方気象台と共同で発表する土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用するなど、余震等に備えた危機管理体制を維持してまいります。 また、瀬波温泉等の観光地へのアクセス道路の状況を周知するなど、村上地域を訪れる方々への的確な情報提供に努めてまいります。 |
| 交通政策局 | １ クルーズ船の誘致活動については、寄港回数の増加に加え過去最大規模の大型船着岸等の成果により着実に機運が高まっているので、新たな寄港地の検討など関係機関と連携し一層推し進めるべきとの意見。 | １ クルーズ船の誘致については、船社・旅行業者等に対し県内港をＰＲするポートセールスと、寄港していただいたクルーズ船が再度来訪していただけるよう、船社や乗船客の満足度を高めるおもてなしを、県と地元自治体等が連携して行っています。 現在は、新潟港及び小木港が主な寄港地となっておりますが、港湾の所在市町村等を対象にクルーズ船の誘致や受入れに関する会議を開催するなど、情報共有や意見交換を実施し、新たな寄港地の可能性についても模索しているところです。 また、市町村がクルーズ船の誘致に取り組む意欲を有する場合は、市町村及び地域の関係者との共同セールス活動実施や受入れ体制の構築など、積極的に取り組んでまいります。 |
