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令和元年12月定例会（第31号発議案）
令和元年12月定例会で上程された発議案
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書
第31号発議案
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和元年12月20日
提出者 池田 千賀子 上杉 知之 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 小島 晋 高倉 栄
長部 登 小山 芳元 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 秋山 三枝子
片野 猛 市村 浩二 安沢 峰子
遠藤 玲子 佐藤 浩雄 小島 義徳
佐藤 久雄 渡辺 和光 飯野 晋
新潟県議会議長 岩村 良一 様
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書
近年、自然災害が激甚化、広域化、長期化している。本年も、台風第15号及び第19号等の被害により多くの方が被災された。こうした中で、被災者生活再建支援制度の対象外となる方が発生している。
自然災害により居住する住宅が全壊するなどの被害があった世帯に、被災者生活再建支援金を支給する被災者生活再建支援法は、1998年５月に成立し、翌年から適用が開始された。その後、2004年、2007年に法改正があり、一定の改善が図られた。
しかし、同一の災害で被災したにもかかわらず、災害の規模によって適用対象外となったり、被害の程度によって支援金の支給対象外となったりするなど、被災者間に不均衡が生じている。被災された方々の生活再建のためには、特に住宅再建に対する支援が必要であり、不公平感をなくし、制度を拡充していくことが求められる。
また、ひとたび災害が発生すると、被災者支援のみならず、災害復旧や地域再生など大きな行政需要が発生することから、被災自治体の負担を軽減することも重要課題である。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について実現するよう強く要望する。
記
１ 支援制度の対象となる災害規模要件を緩和し、被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲については、半壊世帯を含む世帯を対象とすること。
２ 被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を引き上げること。
３ 被災者生活再建支援基金への都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月20日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
防災担当大臣 武田 良太 様
