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令和元年12月定例会（請願第6号）
第６号 令和元年１１月２６日受理 総務文教委員会 付託
子どもたちにゆきとどいた教育を！３０人以下学級の実現、教職員定数の増加及び教育予算の増額を求めることに関する請願
請願者 教育をよくする新潟県民会議 代表 横山由美子 外７２，１５７名
紹介議員 樋口秀敏君 小島晋君 池田千賀子君 高倉栄君 長部登君 小山芳元君
（要旨）いじめによる自死や児童虐待・不登校、子どもの貧困等が大きな社会的問題となる中、私たちは、教職員が子どもたち一人ひとりに目をゆきとどかせ、じっくりと寄り添う時間の確保が必要だと考えている。そのためには、多くの保護者が望む３０人以下学級について教職員定数を確保した上で実現することが望まれる。
新潟県では、２００１年に全国に先駆けて小学校１，２年生の３２人以下学級が実現した。その後、２０１５年度からは小学校３～６年生と中学校全学年で３５人以下学級が実現している。しかし、３２人以下学級は、１８年もの間、小学校低学年に限定されている実態がある。県内すべての学校で子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するために、３２人以下学級をさらに拡充していくことが求められる。
年々増加する多様な子どもたちの心のケアや保護者のニーズにきめ細やかに対応するためには、養護教員・栄養教員や学校栄養職員・事務職員の全校配置、寄宿舎も含めた特別支援に係る教職員の増員も不可欠である。また、「県立高校の将来構想」の再編整備により学校減や学級減が懸念される。子どもたちが地域の学校でともに学べるという就学機会が保障され、地域や保護者の声も十分反映した高校再編が求められている。さらに、保護者からは教育費の負担軽減を望む声は依然として多く、県や市町村の教育予算を確保し、保護者の負担を軽減することが望まれる。
ついては、これらを具現化するため、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ 県独自で行っている少人数学級パイロット事業について、さらなる教職員の増員をすすめること。当面は、３２人以下学級を小学校３・４年生まで拡大すること。
２ 子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するため、教職員増等を可能とする教育予算の増額を図ること。特に、養護教員・栄養教員や学校栄養職員・事務職員の全校配置、寄宿舎も含めた特別支援に係る教職員を増員すること。
３ 高校再編について、子どもたちの就学機会が保障される、県民合意の高校再編となるようにすすめること。
４ 教育費の保護者負担を軽減するために、教育予算等を増額すること。
