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令和2年2月定例会（第2号発議案）
令和2年2月定例会で上程された発議案
病院船の導入を求める意見書
第２号発議案
病院船の導入を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年３月19日
提出者 保坂 裕一 冨樫 一成 笠原 義宗
中村 康司 高橋 直揮 宮崎 悦男
皆川 雄二 佐藤 純
賛成者 河原井 拓也 小山 大志 中川 隆一
高見 美加 与口 善之 桜庭 節子
斎京 四郎 松原 良道 青柳 正司
横尾 幸秀 小林 一大 楡井 辰雄
小島 隆 桜井 甚一 沢野 修
尾身 孝昭 柄沢 正三 小野 峯生
帆苅 謙治 渡辺 惇夫 石井 修
星野 伊佐夫 樋口 秀敏 小島 晋
池田 千賀子 高倉 栄 上杉 知之
大渕 健 長部 登 小山 芳元
市村 浩二 安沢 峰子 青木 太一郎
佐藤 浩雄 小島 義徳 佐藤 久雄
渡辺 和光 飯野 晋
新潟県議会議長 岩村 良一 様
病院船の導入を求める意見書
現在、我が国には、船に病院の機能を持たせ、いかなる災害にも対応できる病院船が配備されていない。
海外においては、アメリカをはじめ、中国、ロシアなどが病院船を保有しており、イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、オーストラリアなども、医療設備を備え、手術室やベッドなどを有する艦船、軍艦を保有しているものの、我が国では、これまで、その必要性が議論され、東日本大震災を教訓とし､｢病院船建造推進、超党派議員連盟」が結成され、要望がなされていたにもかかわらず、今日まで建造されていない。
平成23年に発生した東日本大震災においては、岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院の多くが被災し、病院としての機能を失い、死者も出たことから、国は、災害拠点病院の指定要件を見直し、通常時の約６割を供給できる自家発電機の設置や災害派遣医療チームの保有などを決めているが、病院船の建造は見送られた経緯がある。
また、平成28年４月に発生した熊本地震においても、地域の拠点病院である熊本市民病院が被災し､310人の入院患者全員に転院や退院を求めざるを得ない事態に陥ったほか、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風でも、大規模な停電が発生したため、医療機能が停止した病院が続出し、入院患者の搬送が行われている。
我が国のような四方を海に囲まれた島国においては、大規模災害時において、海上を移動して被災地に急行し、対応できる病院船は欠かせないものである。
このたびの新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、ようやく政府内において病院船の議論が復活し、超党派の国会議員でつくる病院船の新議員連盟が発足していることからも、病院船導入に向けた議論を尽くすとともに、早急な対応を図らなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、大規模な災害や感染症が発生した場合に備え、船に病院の機能を持たせた病院船を早急に導入するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月19日
新潟県議会議長 岩 村 良 一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 高市 早苗 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
防災担当大臣 武田 良太 様
