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令和2年2月定例会（第6号発議案）
令和2年2月定例会で上程された発議案
公文書の改ざん・隠蔽の防止を求める意見書
第６号発議案
公文書の改ざん・隠蔽の防止を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年３月19日
提出者 上杉 知之 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 小島 晋 池田 千賀子
高倉 栄 長部 登 小山 芳元
小泉 勝 杉井 旬 重川 隆広
秋山 三枝子 片野 猛 遠藤 玲子
佐藤 浩雄 小島 義徳 佐藤 久雄
渡辺 和光 飯野 晋
新潟県議会議長 岩村 良一 様
公文書の改ざん・隠蔽の防止を求める意見書
昨年開催された総理主催の「桜を見る会」をめぐり、政府は招待者名簿を廃棄したと説明していたが、野党が名簿提出を求めた日にシュレッダーで処分していたことが判明した。さらに、平成25～29年度の５年分の招待者名簿についても、公文書管理法が義務付ける行政文書の管理簿への記載を行っていないことも明らかになっている。
これまでも、森友学園問題や加計学園問題などのように、国民の財産であり国の根幹を支えるはずの公文書が、改ざんされたり破棄されたりする不祥事が立て続けに発生しており、我が国の公文書管理のあり方が問われている。
また、国会が政府に対して要求する資料について、政府側が不開示として公開を拒否したり、黒塗りを施してまるでのり弁のような資料を提出したりするケースが散見される。国民の「知る権利」を守るためにも、このような公文書等の改ざんや、恣意的・不適切な秘匿を防止する必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を含む施策を早急に実施するよう強く要望する。
記
１ 公文書等の管理の適正化の推進に関し、改ざんや恣意的・不適切な秘匿を防止するための基本方針や、その他の基本となる事項を定めること。
２ 行政文書の範囲を拡大するとともに、当該文書の保存期間の上限を最長30年と するなど、適切な文書の保存期間を設定すること。
３ 行政文書の作成・保存・移管・廃棄を恣意的に行えないようにするとともに、違反者への罰則規定を設けること。
４ 公文書の電子決裁の義務化を進め、修正履歴が残るようにすること。
５ 行政機関の恣意性を排除するため、国会に設置されている情報監視審査会に対し、これら秘匿の適否を判断する権限を与えること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月19日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
規制改革担当大臣 北村 誠吾 様
