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令和2年2月定例会（陳情第5号）
第５号 令和２年２月４日受理 総務文教委員会 付託
犯罪者・習近平の入国を禁止することを求める意見書提出に関する陳情
陳情者
（要旨）中国が今までに行ってきた行為は、国際法違反、国際人権法違反、国際人道法違反、国際海洋法違反等に該当すると考えられ、その責任は国家主席である習近平にある。日本国家は、国民の生命と財産を守るため「犯罪者の入国を禁止する」という義務を負っており、外国人犯罪者に、日本の国土を踏ませないでいただきたい。
（１）中国は、日本の領空に対して、年間約１０００回の侵犯行為を繰り返しており、この回数は断じて、うっかり間違って入ってしまった回数ではない。
（２）中国は、尖閣諸島の領海及び接続水域付近に、月間、約９０隻か、それ以上の公船（武装含む）を侵入させ、威嚇行為を続けている。
（３）中国は、周辺諸国に対して領土侵犯を繰り返しており、特にブータン王国は、中国に領土の１０％以上を強奪されたと抗議を行っている。
（４）中国は、チベット・東トルキスタン・南モンゴル・香港の各地域において、不当に住民を投獄し、虐待・拷問・強姦・人体実験・強制労働・虐殺等の弾圧を行い、また、ハイテク機器の導入により、住民の監視体制を強化している。
（５）中国は、法輪功学習者・地下キリスト教会信者・ウイグル人に対して、生きたまま臓器を収奪する、いわゆる『臓器狩り』を国家主導で行い、諸外国に対して臓器売買の収益（情報によれば年間１兆円）をあげている。
（６）上記５の件に関しては２０１９年６月、イギリスの民衆法廷において、『有罪判決』が出され、当該裁決により『事実』として認定されている。
（７）中国は、香港の郊外に、「テロ対策訓練センター」という名の強制収容所を建設していると言われ、また、香港人は、デモ参加不参加関係なく、街を歩くだけで不当に拘束されている。
（８）中国は、日本人十数名（公表分のみ）を不法に逮捕し、容疑の詳細も裁判結果も公表せず、長期間に渡って拘束するという重大な人権侵害を犯している。
（９）中国は、過去、４６回の核実験を住民に予告なしで行っており、その結果生じた被爆者に対して、必要な救護処置を行っていない。
（１０）中国は、日本のＥＥＺ内において、無断で海洋調査及び海底資源調査を行っている。
（１１）中国は、自らが犯した『通州事件』等の日本人虐殺に関する証拠を隠滅した。
（１２）中国は、世界中に、でっち上げの「南京大虐殺プロパガンダ」を展開し、虐殺記念日、記念碑、記念像を設置し、日本の名誉と尊厳を貶めている。
ついては、貴議会において、犯罪者・習近平の入国を禁止することを求める意見書を国に提出されたい。
