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令和2年6月定例会（第12号発議案）
令和2年6月定例会で上程された発議案
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
第12号発議案
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年７月３日
提出者 冨樫 一成 笠原 義宗 中村 康司
高橋 直揮 宮崎 悦男 皆川 雄二
佐藤 純
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 岩村 良一 様
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
平成21年度税制改正における道路特定財源制度の廃止に伴い、軽油引取税は一般財源化され普通税に移行したが、その後も特例措置により、鉱物の掘採や積込み、運搬に使用する機械をはじめ、船舶や農業用など、道路を使用しない機械等に使用される軽油については、これまで課税が免除されてきたところである。しかしながら、当該措置は令和３年３月末で終了することとなっている。
石灰石は、災害からの復旧・復興やインフラ整備に広く使われるセメント関連製品の原料であり、国土強靱化の推進に欠かせないものである。課税免除措置が終了することとなれば、こうした生活の基盤を支える鉱業等の事業者は大きな負担を強いられ、経営が圧迫されるだけでなく、地域経済にも大きな影響を与えることが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、社会基盤の整備や雇用をはじめとした地域経済を支える石灰石採掘やセメント製造などの産業の衰退を招くことのないよう、軽油引取税の課税免除措置を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年７月３日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
