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令和2年6月定例会（第17号発議案）
令和2年6月定例会で上程された発議案
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書
第17号発議案
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年７月３日
提出者 与口 善之 冨樫 一成 笠原 義宗
中村 康司 高橋 直揮 宮崎 悦男
皆川 雄二 佐藤 純
賛成者 河原井 拓也 小山 大志 中川 隆一
高見 美加 保坂 裕一 桜庭 節子
斎京 四郎 松原 良道 青柳 正司
横尾 幸秀 小林 一大 楡井 辰雄
小島 隆 桜井 甚一 沢野 修
尾身 孝昭 柄沢 正三 小野 峯生
帆苅 謙治 渡辺 惇夫 石井 修
星野 伊佐夫 樋口 秀敏 小島 晋
池田 千賀子 高倉 栄 上杉 知之
大渕 健 長部 登 小山 芳元
市村 浩二 安沢 峰子 青木 太一郎
小島 義徳 佐藤 久雄 渡辺 和光
飯野 晋
新潟県議会議長 岩村 良一 様
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、平成13年４月１日に施行され、当初の期限は平成23年３月末までとされていたが、関係団体の要望等もあり、令和３年３月末まで延長された。この法律は、電源三法交付金とは別に原子力発電施設等立地地域の振興を図るとともに、国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的に制定されたものであるが、この法律に基づいて決定された振興計画の事業について、達成に向け所要の措置を講ずるとともに、制度の一層の充実・強化が求められている。
東京電力福島第一原子力発電所での重大事故発生を踏まえ、事故の教訓や最新の知見を踏まえて策定した新規制基準や原子力災害対策指針に基づく原子力施設の安全対策や防災対策の強化とともに、原子力施設の立地及び周辺地域の住民の安全確保が一層求められている中で、立地地域が持続的に発展していくためには、特別措置法の目的に掲げられているように、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、地域の振興を図ることが引き続き重要である。
よって国会並びに政府におかれては、法律の期限延長について措置するとともに、地域の特色に合った地域振興が可能となるよう、対象事業の拡充や補助率の更なる嵩上げなど、制度の充実・強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年７月３日
新潟県議会議長 岩村 良一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
科学技術政策担当大臣 竹本 直一 様
