令和2年6月定例会（産業経済委員長報告）

令和2年6月定例会　産業経済委員長報告（７月３日）

委員長　高橋　直揮

　産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。

　まず、産業労働部関係として

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者については、事業活動の継続に向け規模を考慮した支援が求められるので、店舗数に応じた助成など実情に即した対応を検討すべきとの意見。

　次に、観光局関係として

　外出自粛要請緩和後の観光の振興に当たっては、落ち込んだ県内経済に寄与することが重要なので、地元旅行業者を介した宿泊推進施策など利益を取り込む方策を検討すべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本県農林水産物については、着実な需要の回復が必要なので、創設した販売支援制度の利用促進やインターネットを活用した販売機会の提供など消費拡大につなげる各種対策を一層推進すべきとの意見。

　以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　請願第５号については、審議会は、法令に基づき適正に運営されており、生活保護に係る施策との整合性にも配慮されているため、陳情第14号については、４月の安藤提言にあった「粗利補償」については、５月の提言には含まれておらず、「持続化給付金の大幅拡充」に提言内容が変更されているため、陳情第16号については、今回の改正案は、国内の品種育成者の権利保護を目的としており、在来品種を含む一般品種は改正後も自家採種可能であり、事実の誤認があるため、それぞれ不採択。

　残りの請願第２号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

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