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令和2年6月定例会（請願第4号）
第4号 令和2年６月10日受理 厚生環境委員会 付託
後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出に関する請願
請願者 全日本年金者組合新潟県本部 委員長 稲葉正美
紹介議員 遠藤玲子君 佐藤浩雄君
（要旨） 2019年12月19日、政府の「全世代型社会保障検討会議」が「中間報告」をまとめた。その中で、75歳以上の高齢者医療の負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」とし、「一定所得以上」の人は「医療費の窓口負担割合を2割」とすること。「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年度までに実施できるよう法制上の措置を講ずるとしている。
こうした負担増の検討の進行に対して、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、昨年6月6日に「後期高齢者医療制度に関する要望書」を政府に提出し、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を確保するという観点から現状維持に努めること」と表明している。老人クラブや医療関係団体からも負担増についての検討・中止を求める意見が相次いで出されている。
中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会などで、「75歳以上の医療費2倍化反対署名」に、2018年から取り組み、2019年9月までに各団体や各地の老人クラブなどの協力もいただき、50万筆が集約され国会に提出した。今年も「75歳以上医療費窓口負担2割化に反対する請願署名」に取り組んでいる。
この制度が実施されれば、高齢者の生活はますます苦しくなってしまう。高齢者の所得の8割は公的年金が占め、約7割の世帯は公的年金のみで生活している。その年金も減らされ続けて2020年には2013年比で実質支給額は6.4％も減っている。さらに、高齢者の貧困化の深まりで、生活保護を受給している高齢者世帯は増えている。これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の生存権が脅かされることになる。
ついては、貴議会において、後期高齢者の暮らしと健康、命を守るために、地方自治法99条にもとづいて、「後期高齢者の医療費窓口負担については現状維持に努めること」との意見書を、国はじめ関係部署に提出されたい。
