令和2年6月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0291385 更新日：2020年7月3日更新

令和2年6月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

6月16日　知事説明要旨

　令和２年６月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
　新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、これまで本県で確認された82人を含め、我が国全体で約17,000人の感染者が発生し、そのうち925人の方がお亡くなりになるなど、生活・経済全般に亘って甚大な影響を及ぼし、その収束がいまだ見通せない状況にあります。
　新型コロナウイルスで亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、感染された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染リスクと向き合いながら最前線で社会生活を支えていただいている皆様に対して、改めて感謝申し上げます。
　県では２月末に対策本部を設置し、感染者に積極的疫学調査を実施して濃厚接触者等の特定を行うとともに、感染拡大防止と感染者の治療のため、検査体制と医療提供体制を順次拡充してまいりました。
　また、４月には、国が緊急事態宣言を全ての都道府県で発令したことを受け、県民の皆様に不要不急の外出自粛を要請するとともに、４月21日から宣言が解除された５月14日までの間、事業者に対して特別措置法に基づく休業要請を行ったところです。
　こうした状況を踏まえ、県では、休業要請に対する協力金を支給することとしたほか、事業の継続や雇用の維持に対し、国の補正予算を最大限活用しながら、迅速な対策に努めてまいりました。今後も本定例会でお諮りしている補正予算案に加えて、国の２次補正予算に対応する予算案を追加で提案させていただくことを含め必要な対策を検討し、県内の感染拡大の状況や経済動向を見極めながら、適宜追加対策をとってまいりたいと考えております。併せて、厳しい税収の状況が見込まれる来年度に向けて、一般財源総額の確実な確保など安定的な財政運営に向けた措置を講ずるよう、引き続き国に要望してまいります。
　今後は、一人ひとりが「新しい生活様式」の実践と定着に努めるなど、感染防止対策をしっかりと講じながら、社会経済活動の回復を着実に進めていくことが重要です。
　新型コロナウイルス感染症とは長丁場の付き合いになります。先般、県内全市町村長と共同で、住民の皆様の生命と暮らしをともに守り抜くことを宣言いたしましたが、今後も県内市町村と連携し、県民の皆様とともにこの難局を乗り越え、ふるさと新潟を守り、新たな未来を創っていけるよう全力で取り組んでまいります。

　次に、新型コロナウイルス感染症に対する個々の対策等について、順次ご説明申し上げます。
　第一点目は、感染拡大防止と医療提供体制の整備についてです。
　感染者を早期に発見し拡大を防止するため、県では、帰国者・接触者外来を県内31の医療機関に整備するとともに、県保健環境科学研究所等において必要な検査を実施する体制を確保してまいりました。
　今後感染が拡大した場合等に備え、PCR検査機器を増設するほか、先月より医師による診療とPCR検査を行う地域外来・検査センターを県内５か所で開設し、更なる検査体制の整備に取り組んでいるところです。
　また、感染した患者の入院医療体制等については、感染症指定医療機関における感染症病床に加え、県内医療機関の協力のもと、入院可能病床を411床確保するとともに、軽症患者の療養を行う宿泊施設を確保したところです。今後感染が拡大した場合等に備えた入院医療体制の整備や軽症患者宿泊療養施設の増設に取り組むなど、医療体制の更なる拡充について、３月末に立ち上げた県医療調整本部を中心に、医師会や医療関係者等と協議しながら進めてまいります。
　また、しっかりとした医療提供体制を維持するには、医療機関の経営の安定を確保するとともに、最前線で働く医療従事者の勤務環境等を整備することが必要です。先般、新型コロナウイルス感染症に伴う影響調査を医療機関に実施したところであり、その結果等を踏まえ、感染者の受け入れにより経営悪化が懸念される医療機関への支援の拡充を国に要望してまいります。また、患者に対応するため帰宅が困難な医療従事者に向けて、無料の宿泊プランの提供を開始したほか、更に国の２次補正を活用し、医療従事者に慰労金を支給する等の取組を進めてまいります。
　この項の最後に、再度の感染拡大への対策や地域医療体制の強化等についてです。
　当面、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るためには、県民一人ひとりから現下の感染状況に注意を払っていただき、適切に「新しい生活様式」を実践していただくことが必要となります。
　このため、事業者が行う感染防止対策を支援するほか、本県の専門家会議からの提言を踏まえ、感染状況を継続してモニタリングするため、疫学的な指標として「新規感染者数」「感染経路不明者数」、医療体制の指標として「入院病床利用者数」「重症者数」を設定いたしました。この指標が一定数を超えた場合、段階的に「注意報」や「警報」を発することにより、県民の皆様に感染状況に応じた適切な注意喚起等を行ってまいります。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応では、医療資源が充実し、患者を受け入れる環境が整った、地域の中核病院の役割や重要性が改めて認識されたところです。また、医師をはじめとした医療人材が不足している本県においては、感染症対策をはじめ、平時から必要な医療人材を確保するための仕組みづくりが重要と考えています。このため、今後地域の中核病院の整備や機能強化を含め、地域医療構想の推進に向けた支援の拡充に加え、医師の偏在対策等について、国に働きかけてまいります。

　第二点目は、経済と雇用の維持・回復に向けた対策等についてです。
　最初に、事業の継続と雇用の維持・回復に向けた取組についてです。
　本県経済は、個人消費が一段と弱まっているほか、設備投資にも弱い動きが見られるなど、全体として厳しい状況にあります。
　こうした中、民間調査会社による調査等によれば、約７割の県内企業で４月の売上が減少するなど、幅広い業種に影響が広がっており、特に、飲食業や宿泊業などでは、売上の減少や資金繰りの悪化など深刻な影響が見られております。
　このため、県としましては、国の経済対策と一体で、既往債務の借換も対象とした実質無利子かつ保証料無料の新規融資枠を過去最大規模で設定するとともに、融資実行前までのつなぎ融資に係る利子補給を行い、事業者の負担なく迅速に資金を調達できるよう取り組んだところです。また、売上が減少する飲食店や宿泊施設等をクラウドファンディングで応援する「にいがた結（むすぶ）プロジェクト」を官民連携で展開しているところです。加えて今後、足元の需要を拡大するため、通販サイト等で販路開拓する事業者を支援する取組や、外食需要の減少等により価格下落が懸念される県産農産物の消費拡大を支援する取組等を順次進めてまいります。
　また、世界規模の感染拡大で海外から製品・部品の供給が滞った県内企業が、BCP強化の観点から複数のサプライチェーンの構築を検討する取組を支援するとともに、生産拠点の国内回帰を進める企業の誘致等を促進してまいります。
　県内の雇用情勢は、４月の有効求人倍率が1.35倍と４か月連続で低下し、求人に弱い動きがみられるほか、新型コロナウイルスの感染の影響に関連した解雇や新規学卒の内定取消がみられ、今後も更なる雇用の悪化が懸念されます。
　このため、県内企業の雇用の維持や確保が図られるよう、引き続き、雇用調整助成金等の迅速かつ確実な支給及び雇用創出のための事業の実施を国に働きかけるとともに、収入の減少に伴う生活資金等の調達を支援するほか、離職者が円滑に再就職できるよう優先枠を設定し職業訓練を行ってまいります。
　また、学生等が対面での就職活動が困難となっている状況や県内企業が情報発信する機会が減少している状況等を踏まえ、ウェブを活用した学生と企業の情報交換やマッチングを支援してまいります。
引き続き県内の雇用情勢を注視し、必要な対策を講じてまいります。

　次に、地域公共交通等の維持に向けた取組についてです。
　地域公共交通機関は、感染症拡大による移動の自粛等に伴い、輸送人員が減少するなかでも、社会生活維持のために運行を継続することが求められてきました。特に４月及び５月の輸送人員は、前年に比べ、佐渡及び粟島の離島航路は約８割の減少、えちごトキめき鉄道と北越急行では５割以上減少している状況であり、経営に深刻な影響を受けています。
　地域公共交通は、地域住民の日常生活を支える重要なインフラであり、また観光振興等地域の活性化の面からも欠かすことのできない存在です。県では、地域公共交通の安定的な存続に向けて、交通事業者に対する資本の注入や赤字補填など、従来の支援措置を超えた強力な支援策を早急に講じるよう国に対し要望したところです。県としても、新潟空港発着の航空路も含め、事業者の利用回復に向けた取組を支援するなど、引き続き必要な対策を講じてまいります。

　次に、交流人口の回復に向けた取組についてです。
　イベントの中止や移動の自粛、各国政府の入国制限等により人の往来が途絶え、県内宿泊施設は４月及び５月の宿泊状況が前年に比べ約８割から９割減少するなど、大変厳しい状況が続いております。
　今後、感染拡大防止を図りつつ、外出の自粛やイベントの開催制限等の段階的な緩和を受け、交流人口を回復していくには、観光需要喚起のための対策を県内、国内、インバウンドの順に徐々に広げていく必要があると考えております。
　そのため、まずは県内向けの対策として、今月１日から県民の皆様を対象に県内での宿泊割引キャンペーンを開始いたしました。加えて、今後、国が全国を対象に予定している「GO TOキャンペーン」と連動し、誘客を図るとともに、国のキャンペーン終了後もリピーターの宿泊需要へとつながる取組を展開してまいります。
　観光は、本県に様々な活力を与え、他産業への経済的効果の波及が期待される裾野の広い産業です。感染拡大防止に配慮しつつ、交流人口を回復していく取組を積極的に進めてまいります。

　この項の最後に、文化・スポーツ活動に対する支援についてです。
　文化やスポーツの分野で活動されている方々においては、公演や競技等の機会がなくなり、収入が減少するなど、今後の活動継続が懸念される状況も生じています。このため、文化やスポーツに携わる方々の活動をクラウドファンディングで支援する取組を行っているところであり、加えて、文化関係者が動画配信で活動を発信する場を提供し、県民が在宅でも文化芸術に触れる機会を確保してまいります。
　文化やスポーツは、健康で心豊かな潤いのある生活の源泉であり、引き続き文化・スポーツ活動の支援に取り組んでまいります。

　第三点目は、教育についてです。
　３月２日から休業してきた県立学校は５月14日に本県が緊急事態宣言の対象から除外されたことを受け、段階的に再開を進め、今月１日から全面再開しております。また、小中学校についても順次再開されております。
　本来、学習や人との交流を通して多くのことを学ぶ成長期に、長期間在宅で過ごさざるを得なかった児童生徒に対して、学力の向上や社会性の育成に重点的に取り組んでいく必要があります。
　学校の再開に当たっては、感染防止に十分配慮しつつ、休業中の学習の遅れを解消するため、非常勤講師等を配置し、補充のための授業や個人の学習状況に応じた補習を実施するなど児童生徒の学びを保障してまいります。加えて精神的な不安を抱える児童生徒に対応するため、スクールカウンセラー等の活用を含めた学校における相談体制を支援してまいります。
　また、教育の質の向上に加え、再度の感染拡大時における学習機会を確保するため、児童生徒用端末の整備・拡充などICT環境を早急に整備してまいります。
　さらに、やむを得ず中止となったインターハイなど部活動の各種大会について、部活動に打ち込んできた生徒が、これまでの努力の成果を発揮することができるよう、主催団体が行う代わりとなる地方大会等の開催に協力・支援してまいりたいと考えております。

　第四点目は、今後の本県の活性化に向けた取組についてです。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、我々の生活や社会経済が大きく変化する可能性を示しました。
　特に、企業、経済活動とそれに伴う人口の過度な集中が、生命・健康・経済等様々な面で大きなリスクとなることが明らかになったところです。
　また、テレワークの導入などによるライフスタイルの変化や、サプライチェーンを強固にするため生産拠点の国内回帰を検討する動き等が少しづつ生じています。
　今後は、こうした変化を促す施策を国と地方がともに考え、実行していくことが、人や企業の地方分散を促し、分散型国土の創出、ひいては国の安全保障につながるものと考えております。
　県としましては、こうした変化を本県の成長に取り込み、地方分散の流れを確かなものとしていくため、生活する場や働く場としての魅力を高める施策に取り組むとともに、国に対し実効性のある施策に取り組むよう働きかけてまいりたいと考えております。

　続いて、新型コロナウイルス以外の県政の主な動きについてご説明申し上げます。
　第一点目は、原子力防災対策の推進についてです。
　昨年、広域避難計画に基づき住民が参加する原子力防災総合訓練を行いましたが、本年度は、原子力災害発生時における対応力の更なる向上を図るため、総合訓練に加え、夜間や積雪等、様々な想定で個別訓練も実施してまいります。訓練では、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応も想定しながら実施したいと考えております。
　柏崎刈羽原子力発電所については、現在、安全対策工事が進められておりますが、去る６月５日に開催した技術委員会において、東京電力から新たな安全性向上の取組などの説明がありました。県といたしましては、技術委員会において、福島原発事故の検証も踏まえ、原子力規制委員会の審査内容などに疑問が残る点について、確認を進めてまいります。
　福島原発事故による健康と生活への影響の検証や安全な避難方法の検証を含め、事故を踏まえた３つの検証を引き続き精力的かつ着実に進めてまいります。

　第二点目は、地域医療体制の確保についてです。
　県央基幹病院につきましては、病床規模の見直しを踏まえ、スペースの有効な活用策などについて検討を進めてまいりました。検討の結果、新型コロナウィルス感染症をはじめとする感染症患者の受入体制の強化を図るとともに、個室に対する患者のニーズの高まりに対応するため、病院全体で個室数を増やし、より一層の感染症対策と患者の療養環境の向上を図っていくこととしました。今後、病院の建設工事を進めていくため、関連する予算案を本定例会にお諮りしているところです。急性期機能の集約による「断らない救急」の実現と周辺病院との連携により、医療の質の向上を目指し、早期の開院に向けて取り組んでまいります。

　第三点目は、地域の活性化に向けた取組についてです。
　まず、起業・創業の推進についてです。
　新型コロナウイルスの感染拡大を契機に県民生活や社会経済活動で様々な変化が顕在化している今、こうした変化をビジネスにつなげ、地域に魅力ある多様な雇用の創出を生み出す起業・創業を活発化していくことは重要と考えています。
　本年度は、起業・創業へのチャレンジを支援する民間のスタートアップ拠点を県内各地で増やすこととし、新たな拠点を運営する事業者の公募を今月から開始したところです。既設の拠点とネットワーク化を図ることで、官民連携の支援が身近で受けられる環境を全県に拡大してまいります。
　また、県内大学とスタートアップ拠点が連携した高度な起業家教育プログラムも、先月からオンラインで開始しました。今後、成長性の高い起業家予備軍の発掘につなげてまいりたいと考えております。

　次に、農業振興等についてです。
　はじめに、園芸振興についてです。
　昨年、関係機関の皆様とともに策定した園芸振興基本戦略の目標達成に向けて、県だけでなく、市町村や関係機関が一体となって農業者を応援する取組が各地で始まっており、園芸の栽培面積や新たに園芸に取り組む農業者が増加するなど、園芸生産の拡大に向けた機運は確実に高まっています。
　園芸品目についても新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されますが、この機運が冷めないよう園芸にチャレンジする農業者を、引き続き後押ししてまいります。
　また、有識者検討委員会で検討を進めていただいてきた森林整備と財源のあり方については、４月に最終報告書が提出されました。報告では、公的な関与による森林整備に必要な新たな財源の確保についての提言がなされたところであり、森林整備を含め、県勢の発展に向けて新たに必要となる施策と財源についての検討を進めていきたいと考えております。

　次に、空港の活性化についてです。
　現在、新潟空港を拠点とした地域航空会社の設立構想が民間主導で進められております。事業会社が設立され、佐渡－新潟線を含む新たな路線が開設されれば、新潟空港の利用拡大につながることが期待されるとともに、新潟空港の活性化や拠点化の推進、さらには、地域経済の活性化にもつながる可能性があるものと考えております。
　このため、事業が実現し、新型の機材が佐渡空港に就航する場合に備え、滑走路の舗装改良等に関する調査を行うこととし、関連する予算案を本定例会にお諮りしております。引き続き、事業予定者のニーズや進捗状況などを把握した上で、地元経済界と連携しつつ、県として最大限の対応をしてまいりたいと考えております。

　次に、佐渡金銀山の世界文化遺産登録に向けた取組についてです。
　佐渡金銀山は、金獲得のための伝統的手工業を追求することで、金生産技術と体制を究極の形にまで高めた鉱山であり、世界文化遺産登録は、佐渡金銀山の価値を人類共通の財産として高めるとともに、本県の発信力や魅力を向上させ、交流人口の拡大にも大きく寄与するものと考えております。
　本年３月、国の指導・助言を受けて見直してきた推薦書案を国に提出いたしました。例年であれば７月頃に開催されております国文化審議会において国内推薦候補に選定されることを期待しており、引き続き登録の実現に向けて、地元佐渡市や関係者の皆様とともに全力で取り組んでまいります。

　第四点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。
　去る６月５日に横田めぐみさんのお父様横田滋さんがご逝去されました。心から哀悼の意を表します。
　横田滋さんは長年にわたり、ご家族とともに救出活動に懸命に取り組んでこられましたが、めぐみさんとの再会も叶わず、本当に無念であったことと思います。
　また、４月２日に拉致被害者・ご家族支援団体からのご要望をお受けしました。拉致問題の進展が見られない中で、ご家族が辛い思いをされてきたことを改めて強く感じました。被害者やそのご家族はご高齢となっており、まさに一刻の猶予も許されない状況にあります。
　県といたしましては、知事の会などを通じて、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図るよう国に働きかけるとともに、国の外交交渉を後押しするため、県民の拉致問題への関心や理解を高める取組を引き続き進めてまいります。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第96号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額79億2,200万６千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、先ほどご説明した新型コロナウイルスへの対応として、医療提供体制の強化を図るとともに、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を図るために必要な経費を計上したところです。
　その結果、補正後の予算規模は、１兆2,918億4,989万２千円となります。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第99号議案は、新型コロナウイルス感染症に関わる医療従事者等への支援や、将来に向けた感染症を含む危機に強い県民生活及び事業等の環境整備を進めるための基金を設置するため、
　第101号議案は、国家公務員に準じ、新型コロナウイルス感染症対策に係る作業に従事した職員に対する手当の特例措置を設けるため、
　それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものです。

　次に、第104号から第108号までの各議案は、緊急を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
　すなわち、第104号議案、第107号議案はそれぞれ令和元年度一般会計補正予算、令和２年度一般会計補正予算であり、先ほど説明いたしました新型コロナウイルスへの対応として緊急に必要な経費を計上したものであります。
　また、第105号議案、第106号議案はそれぞれ、令和元年度一般会計補正予算、令和元年度災害救助事業特別会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算ともに最終見込額又は確定額を計上したものであります。
　また、第108号議案は、新潟県を被告とする慰謝料請求事件について、県が一審で一部敗訴したため敗訴部分の取消しを求めて控訴するものであります。

　次に、第109号議案及び第110号議案は、損害賠償額の決定について、お諮りするものです。
　最後に、第１号諮問は、退職手当を支給しないこととする処分の取消しを求める審査請求の決定に当たって、諮問するものであります。

　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

6月22日知事説明要旨

　ただいま上程されました議案について、ご説明申し上げます。

　第113号議案は、令和２年度一般会計補正予算案でありまして、総額906億3,120万２千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　このたびの補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に係る国の２次補正の成立を受け、医療機関の感染拡大防止対策等に対する支援や医療従事者等への慰労金の支給、雇用の維持と事業の継続に向けた融資限度額の引上げと融資枠の拡大など、緊急に必要な経費について計上するものであります。

　この結果、補正後の予算規模は、１兆3,824億8,109万４千円となります。

　何とぞ慎重にご審議のうえ、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。