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令和2年9月定例会(第23号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0321773 更新日:2020年10月16日更新

令和2年9月定例会で上程された発議案

索道用軽油に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書

第23号発議案

  索道用軽油に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

  令和2年10月16日

   提出者  産業経済委員長  笠原 義宗

 

新潟県議会議長  桜井 甚一 様

 

索道用軽油に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書

 平成21年度税制改正における道路特定財源制度の廃止に伴い、軽油引取税は一般財源化され普通税に移行したが、スキー産業の索道事業者が使うゲレンデ整備車や降雪機等に使用される軽油については、これまで特例措置により課税が免除されてきたところである。しかしながら、当該措置は令和3年3月末で終了することとなっており、この措置がなくなれば、索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難になるとともに、スキー・スノーボード等の冬季観光産業は大きな影響を受ける。さらには、宿泊業、飲食業など多くの関連事業者はもとより、地域経済にも多大な影響を及ぼすものと懸念されている。
 よって国会並びに政府におかれては、軽油引取税の課税免除措置を受けている索道事業者の経営が圧迫され、地域経済を支えている産業の衰退を招くことのないよう、索道用軽油に係る軽油引取税の課税免除措置を継続するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   令和2年10月16日

 

新潟県議会議長  桜井 甚一

  衆議院議長  大島 理森 様
  参議院議長  山東 昭子 様
  内閣総理大臣  菅 義偉 様
  財務大臣  麻生 太郎 様
  総務大臣  武田 良太 様
  経済産業大臣  梶山 弘志 様
  国土交通大臣  赤羽 一嘉 様


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