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令和2年9月定例会(県民所得アップ対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0314891 更新日:2020年9月29日更新

令和2年9月定例会 県民所得アップ対策特別委員長報告

委員長 岩村 良一

 県民所得アップ対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、8月27日に会議を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本県経済の回復・活性化に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、産業労働部長から経済・雇用情勢及び新型コロナウイルスの影響について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本県経済の回復・活性化に向けた主な取組について及び新型コロナウイルスによる社会状況の変化を踏まえた今後の施策の展開方向について、観光局長から経済・雇用情勢及び新型コロナウイルスの影響について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本県経済の回復・活性化に向けた主な取組について、新型コロナウイルスによる社会状況の変化を踏まえた今後の施策の展開方向について及び県民宿泊割引キャンペーン(第二弾)の実施期間の延長についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 業種別の制度融資実績の分析について
  2. 県民宿泊割引キャンペーンの拡充による利用促進について
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の実情に即したきめ細かい支援の検討について
  4. 国内や地方への回帰の流れをとらえた企業誘致の推進について
  5. 新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた経済施策の方向性について
  6. 県内の中小企業の事業継続に向けた対策の推進について
  7. 雇用に関連して
    • 本県の解雇の状況を踏まえた対策の必要性について
    • 労働局と連携した休業実態の把握について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 本県経済の着実な回復・活性化に資する観光振興に当たっては、県民宿泊割引キャンペーンなどに加え一層の旅行需要を喚起する取組が求められるので、十分な予算措置に向け国に強く働きかけるとともに近隣県との連携による施策を積極的に展開すべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。


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