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令和2年9月定例会（請願第9号）
第9号 令和2年9月24日受理 総務文教委員会 付託
消費税率の引き下げを求める意見書提出に関する請願
請願者 消費税廃止新潟県各界連絡会 代表 渡部睦夫
紹介議員 遠藤玲子君
（要旨）昨年の消費税増税以降、日本経済は低迷している。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけ、多くの国民に影響が出ている。極度に景気が悪化する中で、県内の企業も売上が減少し失業者も増えている。いま対策を打たなければ、中小・小規模企業のさらなる廃業・倒産を招き、地域の雇用が失われ、地域経済がますます衰退してしまう。
緊急経済対策として消費税率を大幅に引き下げることが求められている。消費税減税を国が決断することにより、新型コロナの終息後も、生活必需品など消費税負担を軽減して国民の購買力を高める景気策となる。
また感染拡大による解雇の８割近くを非正規労働者が占めていると報道されるなど、この間広がった貧富の格差に新型ウイルス感染が拍車をかけている。日本の未来を考えるなら、今税制も含め所得の再配分のシステムを再構築して格差拡大に歯止めをかけることが必要である。日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請している。低所得者に負担が重い消費税に頼るのではなく、所得税の累進強化や金融所得課税・資産課税の強化等で財源を確保し、税制によって所得の再配分を強めていくことが重要と考える。
私たちは、住民のくらし・地域経済を立て直し、希望ある明日をつくっていくために、消費税率を引き下げることを強く求める。
ついては、貴議会において、消費税率引き下げを求める意見書を国に提出されたい。
