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令和2年9月定例会（提案理由）
令和2年9月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
9月29日 知事説明要旨
令和２年９月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
ご説明に入ります前に、今月新たに菅内閣が発足いたしました。新内閣には、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとして我が国が抱える内外の多くの課題に取り組む中にあって、とりわけ人口減少や経済の停滞など活力を保つことが難しくなっている地方へ思いを寄せた積極的な取組を期待しております。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策について、順次ご説明いたします。
最初に、新型コロナウイルスの感染防止対策と医療提供体制の整備についてです。
緊急事態宣言解除後、感染者が増加したことを受けて７月末に県独自で発令した「注意報」は、解除基準に達したため、今月８日に解除いたしました。
これまで県内で新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方は確認されておらず、他都道府県と比べ相対的に感染者数が抑えられていることは、医療現場等関係者の懸命な努力はもとより、県民の皆様が日常生活、社会活動において、感染防止対策に努めていただいていることによるものであり、改めて感謝申し上げます。
この間、県といたしましては、地域外来・検査センターを県内13カ所に整備し、県内全域において、医師が必要と判断した場合に遅滞なく検査が実施できるよう、検査体制の強化を図ってきております。
さらに、国が推計する感染拡大ピーク時に備え、患者受入可能病床数456床、療養向け宿泊施設176室を確保するとともに、重点医療機関等における必要な設備の整備など、医療提供体制の強化を進めております。
あわせて、今後10月を目途に、SNSを活用し、施設等で感染者と接触した可能性のある方に注意喚起情報を発信するシステムを導入するほか、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、県民や企業等からの寄附を活用して医療従事者のインフルエンザ対策を支援するため、関連する予算案を本定例会にお諮りしております。
県といたしましては、これまでの間、多くの関係機関や事業者、市町村等と連携し、全力でこの未曽有の感染症への対応にあたってまいりました。季節性インフルエンザ流行期を控え、これまでの対応状況の振り返りを取りまとめ、今後に向けて課題等を広く共有しながら、県民の安全・安心の確保に、引き続き取り組んでまいります。
次に、社会経済の維持・再生に向けた取組についてです。
第一点目は、事業の継続と雇用の維持についてです。
本県経済は、経済活動の段階的な再開などにより個人消費などで持ち直しの動きがみられるものの、民間調査会社の調査によれば、約７割の県内企業で７月の売上が前年と比べ減少するなど厳しい状況にあります。
また、県内の７月の雇用情勢は、有効求人倍率が７か月ぶりに上昇に転じたものの、新規求人数が前年と比べ約２割以上減少するなど求人に弱い動きがみられます。
こうした状況を踏まえ、事業継続の意欲があるにもかかわらず、依然として売上を回復できない中小企業者を後押しするため、県制度融資を借り入れてもなお一定の売上減少が続く事業者に対して、新たに利子相当額を応援金として支給してまいります。
県としましては、引き続き県内経済を着実に回復させていくため、セーフティネット対策に万全を期しつつ、県内の各種団体が実施する消費喚起や需要拡大につながるキャンペーン等を支援し、県内事業者への発注や県産品の使用を促進してまいります。
第二点目は、産業構造の転換についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とし、県民生活や社会経済活動の変化を本県の成長に取り込んでいくためには、「新たな日常」に対応した産業構造へ転換していくことが必要です。
様々な分野におけるデジタル化の進展に対応し、県内産業界と一緒にデジタル・トランスフォーメーションを戦略的に推進するため、指針となる構想を策定するとともに、５Ｇや幅広くICTを活用した非接触型やリモート型の革新的なビジネスモデルの創出を支援し、新たな投資やイノベーションを誘発する環境を整えてまいります。
加えて、海外渡航が制限される中、新たな海外販路の開拓に向けた越境ECへの参入やオンライン型の商談の取組に対しても支援してまいります。
また、サプライチェーンの強靱化に向けて、現在、国内企業が生産拠点の国内回帰の動きを加速させており、こうした動きを本県に着実に取り込むことができるよう支援を拡充してまいります。
次に、リモートワークなど柔軟な働き方に対するニーズが高まる中、首都圏の高度なスキルを持った人材が、地方を兼業・副業で働く場として考える事例が生じております。県としましては、これを好機と捉え、高度人材不足に悩む県内事業者とのマッチングを行い、経営革新や販路拡大などを促進してまいりたいと考えております。
次に、起業・創業の推進についてです。
新たなビジネスやイノベーションの創出につながる起業・創業を促進し、地域の活力や雇用を生み出していくことは、県内経済を着実に回復していく上で重要と考えております。
昨年４か所で開設した、起業・創業支援の基盤となるスタートアップ拠点では、新潟出身の若い起業家が生まれるなど、徐々に成果が現れ始めたところです。さらに４か所でスタートアップ拠点の整備を進めるとともに、本県に縁のある若手経営者によって先般設立された「新潟ベンチャー協会」とも連携し、県内のスタートアップ支援やベンチャー育成に向けて取り組んでまいります。
加えて、新たなビジネスに挑戦しようとする県内企業を応援するとともに、県内の起業・創業の裾野を広げるため、既存企業の社員が新たに法人を設立して行う企業内起業や、経営者が新規又は業態変換して取り組む第二創業を支援してまいります。
第三点目は、地方分散に向けた取組についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、社会経済活動やライフスタイルに変化が見られ、これらの変化に合わせて、人や企業の地方分散の流れが生じつつあります。
こうした流れを捉え、本県の活性化に繋げていくためには、本県の持つ「強み」をいかにして発信していけるかが重要です。
これまで県内各地を回り、市町村長や県民の皆様と丁寧に意見交換を重ねる中で、本県においては、広い県土にあって、地域により特性も異なることを実感してまいりました。そのため、地域単位でその地域の持つ「強み」や「財産」を活かし、県及び市町村の施策が一体となったパッケージとして打ち出し、民間事業者とも協働しながら、地方分散の促進に向けた取組を進めることも必要と考えております。
まずは、リーディング・ケースとして県内２地域で働く場所の制約が少ないテレワークを行う方々等への働きかけを強めるなど、人と企業を呼び込む施策を進め、事業効果を検証しつつ、他地域においても、地域の「強み」を活かし、市町村の取組とともに相乗効果を高めるプロジェクトの実施を順次検討してまいります。
第四点目は、交流人口と賑わいの回復についてです。
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大により、本県の観光産業は前例のない深刻な影響に見舞われてきました。
県としましては、まずは感染状況が比較的落ち着いている県内の観光需要を喚起するため、６月から県民向けの宿泊割引キャンペーンを開始し、８月からは日帰りバスツアーなども支援対象に加えた上で割引内容を拡充し、第二弾のキャンペーンを実施してきたところです。こうした取組により、６月、７月の県内宿泊者数は５割から６割程度まで回復したものと見込んでおります。さらに、先般、山形、福島、新潟三県知事会議で本県が提案し、合意に至った、県民宿泊割引の共通利用キャンペーンも今月15日から開始しました。今後も、近隣県とも連携しながら、観光需要の喚起に取り組んでまいります。
また７月には、県内282軒の飲食店やホテルが掲載された「ミシュランガイド新潟特別版」が発行されるという明るい話題もありました。県としましては、この機を捉えて、「新潟特別版」を国内外に発信するとともに、掲載店のシェフと連携した食のイベントや料理動画の配信を行うなど、ミシュランブランドを十分に活用しながら、本県が誇る豊かで上質な食文化を広く発信してまいります。
次に、開催中止が相次いでいるイベントについてですが、今月、大規模イベントの参加人数制限が緩和されたものの、スポーツや文化芸術活動、お祭りや地域イベント等については、未だ、集客への一定の制限が続いております。
引き続き、開催の延期や中止、規模の見直し等による活動の縮小が懸念されることから、感染防止対策や施設使用に要する経費等を助成し、イベント等の開催を支援するとともに、動画配信による活動機会の提供等の新たな手法も取り入れながら、広く県民がスポーツや文化、地域の魅力に触れ、安全に楽しく参加できる機会の確保や交流機会の拡大を図ってまいります。
次に、その他の県政の諸課題について、順次ご説明申し上げます。
第一点目は、気候変動への対応についてです。
最初に、防災・減災対策についてです。
激甚化・頻発化する豪雨災害に備え、防災・減災対策を着実に進める重要性は年々高まっています。洪水被害の軽減に向けた河川の河床掘削等を集中的に進めるとともに、新たに河川監視カメラを123か所に設置し、河川水位と画像を一体的に確認できるよう河川防災情報システムを改修し、監視体制強化を図っているところです。
あわせて、災害発生時の感染拡大防止に向けて、避難所での感染防止資機材の備蓄を拡充するとともに、市町村を通じて住民に分散避難を呼びかけ、避難所に避難した住民のみならず、避難所以外に避難した方々に対してもきめ細かな情報をプッシュ配信できるよう、県防災ナビを改修してまいります。
県といたしましては、自然災害から県民の命と暮らしを守るため、ハード・ソフト両面にわたり対策を強化してまいります。
次に、気候変動への適応対策についてです。
昨秋の台風第19号による県内各地での河川の氾濫や土砂災害、あるいは今冬の記録的な少雪、さらに、三条市において、９月として全国の観測史上初めて40度台を観測するなど、気候変動がもたらす影響はより一層顕在化してきております。
このため、本県における気候変動の影響は非常事態であるという認識のもと、風水害、雪害、暑熱、農業被害等への対策を推進するため、県の気候変動適応計画を年度内を目途に策定してまいります。あわせて、現在見直しを行っている「県地球温暖化対策地域推進計画」において「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すこととし、これら２つの計画を両輪として、次の世代に安全で快適な環境を引き継ぐための取組を推進してまいります。
第二点目は、原子力防災対策の推進についてです。
最初に、原子力防災訓練についてです。
本年度は、これまで７月にスクリーニング訓練、８月に船舶避難訓練等、個別訓練を実施してきたところです。さらに、10月には、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応も想定しながら、住民の皆様や市町村等関係機関も参加する総合訓練を実施することとしております。
こうした訓練を繰り返し行うことにより、広域避難計画の実効性を高めるとともに、原子力災害発生時に備えた対応力の、さらなる向上を図ってまいります。
また、柏崎刈羽原子力発電所については、現在、原子力規制委員会で審査が進められており、また、安全対策工事も並行して進められておりますが、引き続き技術委員会において、審査内容などに疑問が残る点について、福島原発事故の検証も踏まえて、安全対策の確認を進めてまいります。
３つの検証については、期限を区切ることなく行っていただきたいとお願いしておりますが、「事故の原因に関する検証」は最終的な取りまとめが行われているところであり、他の委員会についても、精力的かつ着実に検証が進められていると聞いております。いずれにしても、原発事故に関する３つの検証の結果が示されない限り、再稼働の議論を始めることはできないという姿勢を堅持し対応してまいります。
第三点目は、地域医療提供体制の整備についてです。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応の中で、各医療圏の中の、医療資源が充実し対応力の大きな地域中核病院の重要性を再認識したところであり、今後の医療提供体制の整備に当たっては、地域中核病院の整備・機能強化を柱に据えた医療再編を促していく必要があると考えております。
このため、県といたしましては、地域医療構想調整会議における議論を年内を目処に開始できるよう、人口構造の変化に対応した病床の機能分化や病院連携を具体化する医療提供体制のイメージや手順等について、検討を進めているところです。
今後、県としてリーダーシップを発揮し、速やかに調整会議における議論をとりまとめ、県民が安心して暮らせる持続可能な医療提供体制の整備を着実に推進してまいります。
また、誰もが地域で、安心して必要な医療を受けられる体制を構築していくためには、医師の不足・地域間の偏在等の解消が重要です。先月、本県など12の医師少数県による「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」として、国会議員で構成する「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」や国に対し、臨床研修制度の見直しや専門研修の指導医派遣の仕組みの創設など６つの政策提言を行ったところです。
今後も、知事の会などを十分に活用し、国に対し、実効性のある偏在対策等を働きかけるとともに、大学と連携して養成段階での医師確保の取組を強化するなど、引き続き、医師の確保に全力で取り組んでまいります。
第四点目は、農林水産業の振興についてです。
新たな米政策の開始以降、本県の主食用米の作付面積は２年連続で増加する一方、近年、国内の主食用米の需要は年間10万トン程度減少を続け、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により減少に拍車がかかった状況にあります。このため、農業団体と一体となって非主食用米への転換を進める「田んぼ一枚転換運動」を呼びかけたほか、令和３年産における非主食用米等の生産をより一層推進するため、必要な予算案を本定例会にお諮りしております。
また、米以外の県産農林水産物においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、にいがた和牛を始め業務用途を中心に需要が減少するなど、影響が出ております。
このため、引き続き、農林漁業者の生産意欲が低下しないよう支援するとともに、失われた需要を回復するだけでなく、新たな需要や販路の開拓に取り組んでまいります。
次に、園芸振興についてです。
園芸振興基本戦略の策定から１年が経過し、私自身、現地の取組状況を拝見させていただく中で、各地の関係者が熱意を持って園芸振興に取り組んでおられると実感しております。
今後も、近年要望が増加しているほ場整備を契機とした園芸導入を一層進めるとともに、生産から流通まで一貫した産地体制づくりを支援することで、生産効率の高い大規模産地を育成してまいります。
次に、スマート農林水産業についてです。
農林漁業者の減少と高齢化が進む中、スマート農林水産業を生産現場に着実に展開することで、生産性向上や、熟練者のノウハウをデータ化・自動化して取り組みやすい農林水産業を実現することが必要です。
県内企業や大学の知見や技術を活かし、農林漁業者のニーズに応える製品開発を促進するため、先般、スマート農林水産業ビジネス連携促進プラットフォーム会議を開催しました。この会議を契機として、関係者と連携して取組を加速させてまいります。
次に、野生鳥獣被害対策についてです。
本年もブナ等の不作により、ツキノワグマが里山や住宅地付近に出没し、人身事故が相次いで発生しております。新たに策定したツキノワグマ出没対応マニュアルに基づき、猟友会を始め市町村等関係機関と連携して、緊急時の対応や県民の皆様への注意喚起などに取り組んでいるところです。
引き続き、鳥獣被害対策支援センターを中心に、野生鳥獣による人身被害や農作物被害の防止に向け、総力を挙げて取り組んでまいります。
第五点目は、地域公共交通についてです。
移動の自粛により大幅に減少した輸送人員は、未だ自粛前の水準に回復しておらず、例年であれば繁忙期となるお盆期間の利用者も大きく減少するなど、交通事業者の厳しい経営状況は深刻さを増しています。
県としましては、地域住民の日常生活や社会経済活動に欠かすことのできない地域公共交通の維持・確保に向けて、これまで数次にわたって国等に対し、赤字補填など、従来の支援措置を超えた強力な支援策を講じるよう要望を行ってきたところです。地元市町村をはじめ関係者と連携しながら、引き続き必要な対策を講じてまいります。
第六点目は、教育についてです。
本県ではこれまで、高校教育改革の取組の一つとして、中高一貫した教育によって生徒の個性や能力の伸長を図ることを目的に中等教育学校を設置し、今年で18年が経過しました。
近年、中等教育学校を取り巻く環境は、設立当時と比べ大きく変化し、少子化などによる志願者数の減少に伴い、いくつかの学校で定員割れが生じております。また、小中一貫教育に取り組む市町村の動きも出始めています。一方で、遠隔教育をはじめ、ICTの活用により新たな教育の可能性が広がっております。
このため、教育委員会では、生徒にとってより良い教育環境の整備に向けて、県立中等教育学校のあり方を検討する有識者会議を設置し、中高一貫教育校の成果等の検証や中等教育学校長から学校の現状や課題についての聞き取りを行ったところです。引き続き市町村等の意見も聴きながら、課題や今後のあり方等について、年度内を目途に検討を進めてまいります。
第七点目は、拉致問題についてです。
拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、拉致被害者やそのご家族の状況を考えますと、もはや解決に向けて一刻の猶予も許されません。
こうした中で、７月21日には「知事の会」として、当時の菅官房長官にお会いし、拉致問題の早期解決を要望いたしました。今般、菅氏は総理大臣に就任されましたが、引き続き拉致問題の解決を最重要課題として、取り組む決意が示されております。政府には、国際社会との連携を図りながら、これまでの取組を土台として、早期に目に見える形での具体的な成果を出していただきたいと考えております。
県としましては、全ての拉致被害者が一刻も早く帰国できるよう国に働きかけるとともに、国の外交交渉を後押しするため、県民世論の喚起に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
第八点目は、行財政改革についてです。
現在の本県経済は、新型コロナ感染症の影響を大きく受けており、本年度も含め、今後基幹的な歳入である県税収入は大幅に落ち込み、財政状況が更に厳しくなることが見込まれます。そうした中で、持続可能な財政運営を実現していくためには、必要な地方一般財源総額の確保・充実を国に強く求めていくことが重要であるとともに、県としても引き続き行財政改革行動計画の目標達成に向けて着実に取組を進める必要があります。
先般公表した中期財政収支見通しでは、今後県税収入や地方交付税等の見込みが大きく変動することも想定されますが、現状においては、本年度と同様に「地方一般財源総額の実質同水準ルール」により基本的に地方の税収減については地方交付税等によって措置されることを前提に見込んでいるところです。その試算によれば、行動計画の最低限の目標である大規模災害に対応できるようにするための財源対策的基金残高230億円を令和７年度までは確保できる見込みとなっています。
しかしながら、依然として収支均衡に至る見込みとはなっておらず、また、令和13年度をピークに公債費の実負担の増加が見込まれることもあり、今後更に中長期的な視点で行財政改革に取り組んでいかなくてはならないと考えております。
今後、来年度の地方財政計画等が判明した後に中期財政収支見通しを再算定するとともに、より中長期的な収支均衡に向けた対応方針についても令和３年度当初予算案と合わせてお示ししたいと考えております。
また、歳出歳入改革の取組として、県出資法人に対する県の関与のあり方についても、抜本的に見直すこととしております。先般、県出資法人経営評価委員会を開催し、法人の統廃合も含め、様々な指摘をいただいたところであり、こうした指摘を真摯に受け止め、速やかに法人等との協議を進め、可能なものから早期に見直しを行ってまいりたいと考えております。
続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
第116号議案は、一般会計補正予算案でありまして、総額879億4,371万８千円の増額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、先ほどご説明した新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立させることに加え、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会を見据えた本県の活性化に向けて、必要な経費を計上したところです。
また、県民の安全・安心の確保等に必要な経費を計上するほか、既定経費の振替により、当初予算編成後の事由による重要性、緊急性のある経費等について、あわせて計上しております。
その結果、補正後の予算規模は、１兆4,842億6,404万９千円となります。
次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
第117号から第121号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算案でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものです。
次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
第122号議案は、家畜改良増殖法の改正に伴い、手数料の新設等を行うため、
第123号議案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため中止されたイベントの払戻請求権放棄に対する税額控除の特例を設けるため、
それぞれ、条例の所要の改正を行うものです。
次に、第126号議案は、財産の取得について、
第127号から第129号までの各議案は、契約の締結について、お諮りするものです。
次に、第131号議案は、新型コロナウイルス対応にかかる令和２年度一般会計補正予算案であり、緊急を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
次に、第132号から第135号までの各議案は、損害賠償額の決定について、
第136号議案及び第137号議案は、権利の放棄について、
最後に、第138号から第142号までの各議案は、企業会計に係る決算の認定及び利益剰余金の処分について、お諮りするものです。
以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
10月15日 知事説明要旨
ただいま上程されました第143号議案は、令和元年度一般会計及び特別会計の決算の認定について、お諮りするものであります。
よろしくご審議のうえ認定を賜りますようお願い申し上げます。
10月16日 知事説明要旨
ただいま上程されました議案２件は、いずれも人事に関する案件であります。
第144号議案は、教育委員会委員を任命するため、第145号議案は、土地利用審査会委員を任命するため、それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
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