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令和2年9月定例会（要望意見処理状況）
令和2年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | １ 新型コロナウイルス感染症に関する広報に当たっては、感染拡大防止と社会経済活動の回復の両立に向け県民の理解促進を図ることが求められるので、ＳＮＳなどの活用により興味・関心を引きつける適時適切な情報発信をさらに強化すべきとの意見。 | １ 基本的な感染症対策や新しい生活様式の実践に向けて、県民の理解を得られるよう既存の広報媒体に加え、臨時のテレビＣＭや新聞広告で情報発信を行ったところです。 引き続き県公式ツイッターを活用し、感染者発生状況のほか、支援策や人権啓発など適時適切な情報発信を行ってまいります。 |
| 教育委員会 | １ 県立高校等再編整備計画については、地元の理解が不可欠なので、各学校の特性に基づく役割や機能はもとより離島やへき地といった地域の実情をきめ細かく把握し市町村と十分な意思疎通を図るなど一層丁寧に進めるべきとの意見。 | １ 今後の高校等再編整備にあたっては、地域の交通事情や地元生徒の入学状況など地域の特性に引き続き配慮するとともに、地元関係者からの意見を丁寧に伺いながら、各学校のあり方を検討してまいります。 なお、中等教育学校については、外部の有識者等で構成する中等教育学校あり方検討委員会を開催し、地元関係者からの意見も伺いながら、今後のあり方を検討してまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活 ・ 環境部 |
１ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた本県の文化芸術活動への支援については、小規模なものを含めた幅広い文化団体等に国・県の制度の活用を促すことが求められるので、ポータルサイトや広報誌への掲載はもとよりさまざまな手法により丁寧できめ細かな情報発信を行うべきとの意見。 | １ 本県の文化芸術活動への支援に関する情報については、これまでも県・県文化振興財団のホームページや、市町村を通じた広報のほか、小規模なものも含めた文化芸術団体等への個別の周知など、積極的に発信してきたところです。 また、新たに感染防止対策に関する専門相談窓口の設置や説明会の開催に取り組んでおり、これらの場も活用しながら、引き続き幅広く周知を行ってまいります。 |
| 福祉保健部 | １ 新型コロナウイルス感染症については、第２波の到来が危惧されるので、ＰＣＲ検査の実施対象の整理や感染リスクの高い医療・介護従事者を念頭に置いたマスクをはじめ医療資機材の備蓄など万全の体制整備を図るべきとの意見。 | １ ＰＣＲ検査の実施対象については、専門家会議の意見を踏まえて、発生のリスクが特に高く、感染症の発生を早期に発見する必要がある医療・介護・障害施設従事者等を対象に発熱等の症状が出た場合には速やかに検査を実施する方針を定め、医療・介護・障害施設関係者等に周知を行っております。 また、医療・介護従事者等への医療資機材の確保については、国から県に供給される医療資機材の備蓄を着実に進めるなど、冬期に向けて感染拡大防止体制を整備してまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働部 | １ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者については、事業活動の継続に向け規模を考慮した支援が求められるので、店舗数に応じた助成など実情に即した対応を検討すべきとの意見。 | １ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援については、引き続き県内経済の情勢把握に努めながら、事業規模などの実情に即した対応を含め、更なる支援の必要性について検討してまいります。 なお、７月専決において、県内の団体等が実施する消費喚起の取組を支援する補助金を創設したところであり、当該補助金は、地域に及ぼす経済効果に応じて、補助限度額を拡充するなど、取組の規模に応じた助成制度としているところです。 |
| 観光局 | １ 外出自粛要請緩和後の観光の振興に当たっては、落ち込んだ県内経済に寄与することが重要なので、地元旅行業者を介した宿泊推進施策など利益を取り込む方策を検討すべきとの意見。 | １ 外出自粛要請緩和後、まずは足元の観光需要喚起策として「県民宿泊割引キャンペーン」を６月から開始し、インターネット販売や県内旅行会社による販売を行ったところです。 また、８月からは第二弾として、取扱事業者を県内旅行会社とした「県民宿泊割引キャンペーン」を実施するとともに、県内観光バスやタクシーを利用した旅行商品への割引支援を開始するなど、交通事業者や観光施設なども含めて、地元事業者を介した県内観光需要の喚起策に取り組んでいるところです。 |
| 農林水産部 | １ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本県農林水産物については、着実な需要の回復が必要なので、創設した販売支援制度の利用促進やインターネットを活用した販売機会の提供など消費拡大につなげる各種対策を一層推進すべきとの意見。 | １ 新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少などが生じていることから、インターネットを活用した家庭内消費拡大の取組や県産ユリのプレゼント企画の実施により、消費者の購入支援や県産品のＰＲを推進してきたところです。 また、学校給食を通じた、にいがた和牛や県産水産物の提供に加え、今後もスーパーなどでの店頭モニターによるＰＲ動画の放映や、県産品の詰め合わせのインターネット販売、日常生活における花きの活用を提案する取組などを行うことで、引き続き、本県農林水産物の消費拡大を図ってまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | １ 県内の建設産業については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気停滞による経営への影響が懸念されるので、公共工事における早期発注や現場管理上の感染拡大防止に係る経費の措置など事業活動を下支えする取組を着実に実施すべきとの意見。 | １ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う県内建設産業への対応については、目標を定め、早期発注を進めているところです。 さらに、感染拡大防止に係る経費の措置や工期の延長など、受注者と協議のうえ着実に措置し、事業活動の下支えにつながるよう努めてまいります。 |
| 交通政策局 | １ 新潟空港の活性化に当たっては、起爆剤となる新たな路線開設の構想を持った地域航空会社の設立による事業実現が重要なので、地元経済界の機運醸成に向け県が積極的に協力すべきとの意見。 | １ 新潟空港を拠点とした地域航空会社に対しては、事業予定者のニーズや進捗状況などを把握した上で、地元経済界と連携しつつ、県として最大限の対応をしてまいります。このため、国との調整や利用促進への支援などを検討するほか、地域航空会社による佐渡－新潟線の運航も想定し、佐渡空港における新型機材受入れのために必要となる整備内容の調査を進めているところです。 |
