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令和2年12月定例会（第30号発議案）
令和2年12月定例会で上程された発議案
拉致被害者全員の即時一括帰国を求める意見書
第30号発議案
拉致被害者全員の即時一括帰国を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和２年12月18日
提出者 総務文教委員長 冨樫 一成
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
拉致被害者全員の即時一括帰国を求める意見書
菅総理は、令和２年11月12日に米国のバイデン次期大統領と初めて電話会談し、拉致問題について「政権の最重要課題」とし、理解と協力を求めた。
バイデン次期大統領は、非核化の進展がない限り金正恩朝鮮労働党委員長との直接交渉は行わないとの報道もあり、北朝鮮との３回の首脳会談に臨んだトランプ大統領の路線を変更する可能性も否めないが、引き続き拉致問題を米朝交渉の重要課題として取り組むことを期待する。
拉致問題の解決に向けた進展が見られない中、拉致被害者自身やその家族も高齢化しており、もはや一刻の猶予もない状況に置かれていることから、菅総理が自ら先頭に立って活路を開き、早急に拉致被害者全員の即時一括帰国を実現しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題について、米国をはじめとする国際社会と緊密に連携を図りながら、圧力に重点を置いた姿勢を貫き、あらゆる手段を講じて、拉致被害者全員の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年12月18日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
外務大臣 茂木 敏充 様
内閣官房長官 加藤 勝信 様
拉致問題担当大臣 加藤 勝信 様
