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令和2年12月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）
令和2年12月定例会 人口減少問題対策特別委員長報告
委員長 尾身 孝昭
人口減少問題対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月11日に会議を開催し、地方分散の促進に向けた取組について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から移住・定住促進に向けた取組について、知事政策局長から地域活性化リーディングプロジェクトについてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- Ｕ・Ｉターン相談支援体制に係る評価について
- 移住につながった施策の効果検証の重要性について
- 本県における移住・定住促進施策の特色について
- Ｕターン促進奨学金返還支援事業の拡充の必要性について
- 地方創生推進交付金を活用した移住・就業等支援事業展開の方向性について
- Ｕ・Ｉターン者の県内定着に向けた地域とのかかわりの重要性について
- 地域活性化リーディングプロジェクトにおける民間事業者との連携について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
移住・定住の促進に資するワーケーションについては、時宜にかなった施策を戦略的に展開することが重要なので、新潟にゆかりのある首都圏等の経営者へのアプローチなどターゲットを明確に絞った取組をすべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る11月19日、20日の両日にわたり、十日町市議会にお ける子育て環境整備に向けた取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって、報告といたします。
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